休職・復職判定の対応

営業に伺う企業様で、多くお聞きするのが休職・復職判定の対応のお話です。
メンタル不調者が増えているというお話は、以前にも書きました。
それに伴い、うつ病などのメンタル疾患による休職・復職判定も大きく増加しています。
休職・復職判定には主治医の診断書が必要となるのですが、「主治医の診断書」=「本人の希望」になりがちです。
特にメンタル疾患の場合は、目で見れば傷が治ったのが分かる外傷と違い、判断材料となるものが、患者本人の申告となる場合も多く、患者本人が「調子も良くなった。もう大丈夫です」と言えば、回復した・復職可との診断書を書かざるを得ない状況もあるとの話を以前お会いした精神科医師に聞いたことがあります。

これはたとえば、患者である社員が経済的な理由などから、早期復職を希望し、病気が完治していないのに、完治したと「主治医」に申告の上、復職可となる診断書を入手し、復職することが出来るということになります。
しかし、このような場合、職場復帰した社員が繰り返し休職に入ってしまう可能性が非常に高いです。
そうなることは、企業にとってもマイナスですし、もちろん、社員本人にとってもマイナスです。
結果、誰も得をしないことになってしまいます!
そうならないために、産業医による休職・復職判定が、非常に重要であると思います。
やはり主治医(臨床医)は、病気を治す専門家です。
一般的に、病気の完治=「日常生活が送れるレベル」にまで回復しているかを診断しています。
しかし、産業医の場合、ストレス負荷がかかる会社での勤務に耐えられるレベルまで病状が回復しているか、会社での環境面(業務の負荷や勤務時間、上司が厳しいなど)を配慮した上での診断をすることができます。

再発防止の見地からも、主治医の判断を鵜呑みにせずに(主治医の判断だけでは足りない部分があるということを忘れずに)、安易に早期復職を会社として認めることがないように、産業医の判定を仰ぐことが大切です。

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