残業代ゼロ法案について

「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」

政府は先月28日、産業競争力会議の課題別会合を開催し、現在の「残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」から、裁量労働制の拡大や高収入の専門職に成果で給与を払う
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を念頭にした新しい働き方への見直しなどの議論を行いました。

首相は、会議の終了にあたって、給与を「時間」ではなく、「成果」に応じて支払う法案、「残業代ゼロ法案」を2016年春にも成立させ、実施すると提言しています。

新たな労働時間制度

慢性的に長すぎる労働時間は、質の高い仕事の妨げになります。
例えば…

・社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる
・限られた時間内で効率的な働き方を望む女性・外国人等、貴重な人材を活用できない。
…など

これらを防ぐためには労働時間の長短ではなく、仕事の成果に応じた報酬の仕組みを労働法の内に明確に位置づける必要があります。

しかし、効率を考えるには業績変動のリスクを企業側が負担することが求められ、以下の課題が考えられます。

・努力しても成果がでるとは限らないという不確実性がある
・過度な業績給の活用は労使の最適なリスク分担の面で効率的ではない
・一般的な労働者は所得が大きく変動することを嫌う

これらの課題を改善するためには、

・固定給と業績給の併用
・成果の違いが生まれる可能性があるとき、労働者が納得できるような仕組みづくり
・上司のマネジメント問題の見直し

…等に注目していかなければなりません。

日本は労働力人口の減少に直面しています。労働者を使い捨てるようなことは弱者保護の観点からだけではなく、効率性の観点からも望ましくありません。
こうした観点から、労働者の活躍と保護の両立を実現させる必要があるといえます。