持病で免許取り消し!?~改正道交法のお話~

車の運転に支障を及ぼす恐れのあるてんかんや統合失調症、認知症などの病気を持つ患者が、免許取得や更新時に病状を虚偽申告した場合、罰則を科すことを新設した改正道交法が、今月1日施行された。

病気の症状があるにも関わらず、虚偽の回答をして免許を取得または更新した場合、
「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる。

今回の施行を前に、てんかんや統合失調症などの病気を理由とし、
運転免許を持っている方が免許取り消しや停止の処分を受けたケースが、昨年1年間で2754件に上ったとのこと。(警察庁調べ)
同庁が統計を取り始めた2011年から1000件以上も増加しており、
これは、改正道交法施行を前に、症状のある本人・家族からの相談が増えた事が要因ではないかとみている。

改正道交法のポイント

■免許取得時・更新時などにおける質問制度
都道府県公安委員会は、運転免許の取得・更新をしようとする者に対して、一定の病気等があるかを判断するため、質問票を交付することができる。
また、受けた者はそれに答えて、公安委員会に提出しなければならない。

<一定の病気等とは>
免許取り消し、拒否、保留等事由となるもの。
①統合失調症
②てんかん
③再発性の失神
④無自覚性の低血糖症
⑤躁鬱病
⑥重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
⑦そのほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気
⑧認知症
⑨アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒

※①~⑧の病気であっても、運転に必要な認知・予測・判断・操作能力を欠く恐れのないものは除外する。

■診察した医師による任意届出制度
「一定の病気」 等にかかっている運転者を診断した医師は、 その診断結果を公安委員会に任意で届け出ることができる。

■免許の暫定的な停止制度
交通事故を起こした運転者が一定の病気等に該当すると疑われる場合は、専門医の診断による取消処分を待たずに、3か月を超えない範囲で免許の停止措置もできるようになる。

■免許再取得時の技能・学科試験の免除制度
「一定の病気」等の症状を理由に免許を取り消された運転者が、症状が改善するなどして取消し後3年以内に免許を再取得する場合は、技能試験と学科試験が免除される。
(ただし、アルコール・麻薬等の中毒者には適用しない)

これまでも、運転免許の取得・更新時には病状の申告を求めていたが、任意で申告しなくても罰則はなかった。
今回からは、その申告に虚偽が発覚した場合は罰則対象となるため、気になる方は、こちらで詳しい情報を確認していただきたい。
道路交通法の改正のポイント(全日本交通安全協会)

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