受診勧奨ってどうするの?

今日は、企業の衛生管理者さんが難しいとおっしゃる、健康診断後の受診勧奨についてです。

受診勧奨とは

健康診断結果に異常を認め、医師による治療または検査・生活指導が必要と判断された社員に対して、医療機関を受診するように促すことです。

受診勧奨が必要かどうかの判断は誰がするの

産業医、または保健師・看護師に依頼しましょう。
産業保健スタッフは、一つひとつの項目の異常の有無だけでなく、経年的な変化や既往歴なども含め、総合的に受診勧奨が必要かどうかを判断します。
産業保健スタッフがいない企業では、衛生管理者が健康診断結果のコメントをもとに判断しましょう。

受診勧奨って何でするの

産業医や保健師・看護師との面談の場で、口頭で医療機関の受診を促すこともありますが、一般的には文書で通知することが多いです。
企業によっては、担当者が口頭や電話で受診勧奨することもあるようですが、その際にはプライバシーの配慮に気を付けましょう。

どのような文書を送ればいいの

受診勧奨の通知には、特に決まった形はありません。
以下の内容が伝わるように作成しましょう。

① どの項目に異常があったのか
例)血圧、脂質 など

② 誰が受診が必要と判断したのか
例)産業医によって~。 など

③ どうしたらいいのか
例)医療機関を受診してください。

③何を持って受診したらよいか
例)健康保険証・定期健康診断結果・受診勧奨の文書 など

④ 受診した後、どうすればよいのか
例)担当者まで結果を報告 など
(報告の必要が無い場合には不要)

受診勧奨の通知をした後はどうするの

受診勧奨は通知を出せば終わりではありません。
企業の安全配慮義務の観点から、必要に応じて受診確認を行いましょう。
受診確認を行う際には、出来るだけ産業医などの専門職が、個別に行うようにしましょう。

個人情報保護やプライバシーの問題で、受診勧奨はしない企業も多いようですが、受診勧奨は疾患の早期発見につながる大切な対応です。
産業医を中心とした産業保健スタッフを活用し、受診勧奨を行いましょう。

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