衛生管理者の資格取得について

衛生管理者の資格取得について

常時50名以上の従業員が就労されている作業場には衛生管理者の専任が義務付けられています。

これは皆様ご存知だと思いますが、意外と知られていないのが、資格が必要ということ。
その衛生管理者になる為には、衛生管理者という国家資格を取得しなければなりません。

衛生管理者の受験資格

衛生管理者試験を受けるためには、以下の資格を満たしている必要があります。

・ 大学(旧制大学を含む)、又は高等専門学校(旧制高専を含む)を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した者
・ 高等学校(旧制中学を含む)を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した者
・ その他厚生労働大臣が定める者(10年以上労働衛生の実務に従事した者)

つまり、入社後すぐの新入社員(社会人1年生)には受けることができない資格なのです。
免許取得に際して、関連する法律について知る必要がありますが、ここで労働安全衛生法の「2つの目的とそれを達成するための3つの手段」について触れておきます。

● 労働安全衛生法の目的

・ 職場における安全と健康の確保
・ 快適な職場環境の形成を促進すること

● 目的を実現するための手段

危害防止に関する計画的な対策(労働災害防止のための処置)
・ 危害防止基準の確立
・ 責任体制の明確化
・ 自主的活動の促進
上記のように災害防止措置が必要となってきます。
事業者は、労働安全衛生法で定められた労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、労働者の健康確保のため、努力義務が課せられています。

● 事業者の努力義務

・ 快適な職場環境の実現と、労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保すること

● 労働者の協力義務

・ 事業者、その他関係者が実施する労働災害の防止について協力すること

平たくいうと事業者と労働者が互いに努力・協力しあって、より良い職場環境を創造していきましょう!ということです。
その双方のまとめ役・つなぎ役となる「衛生管理者」は、とても重要なポストといえるでしょう。

Q.衛生管理者の国家試験を受けたいのですが、「労働衛生実務経験」とは具体的にどのような経験ですか?

A.下記の13項目が、「労働衛生の実務」です。

①健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務
②作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
③作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
④労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
⑤衛生教育の企画、実施等に関する業務
⑥労働衛生統計の作成に関する業務
⑦看護士又は准看護士の業務
⑧労働衛生関係の作業主任者としての業務
⑨労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
⑩自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
⑪保健所職員のうち、試験研究に従事している者の業務
⑫建築物環境衛生管理技術者の業務
⑬その他(①~⑫以外の労働衛生に関する具体的な業務)

こうして実務経験を書き出してみると、とても敷居が高そうに見えますが、一般的な会社の総務人事部門に数年携わっていると定期健康診断の準備などの業務があるはずですので、多数の方に受験資格が生まれていると思います。

Q.資格試験を受けたいのですが、時期はいつ頃でしょうか?

A.全国7地区で定期的に行われています。

東京・大阪・名古屋では平均3回/月。その他地方都市でも毎月1回は行われています。
出題の範囲が広いため、1回目の受験で合格する人は、意外と少ないことから2~3ヶ月の準備期間が必要です。(なかには1ヶ月で合格できる人もいます)
場所・日時など詳しくは、安全衛生技術試験協会にてご確認ください。

≪コメント≫
一般社員の通常業務では、ほぼすべての労働者にとって直接関係がないかもしれません。
日常業務とは関係がない・勉強する時間がないなど普通に考えると誰も受験しようとはあまり思わないですよね。衛
生管理者になるということは、会社のためにしていることなので、資格手当てなどを設置して、お給料に反映したり、ボーナスの上乗せをしたりと、会社側も工夫していただけますと、資格取得人口も増加するのではと思います。

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