はたらく母子家庭・父子家庭のために

厚生労働省では先日、平成25年度

「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」

の公募を開始した。

(※この表彰は、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に平成18年から毎年行われている。)

雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の父が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、社会的機運を高めることが第一の目的となっているようだ。

では、実際に国の法律で母子家庭・父子家庭、子持ちの労働者はどのように保護規定されているのであろうか?
今回は、子持ちの労働者の方が最も気にするであろう労働時間についてまとめてみた。

労働基準法、育児・介護休業法ではこのように規定されている。

①産前産後休暇
産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)産後8週間は、原則として、就労させることができません。
この休暇は今では世に浸透が深まり、利用されている企業がほとんどではないかと思われる。

②育児時間
生後1歳未満の子どもを育てる女性に対し、所定の休憩時間以外に、1日2回(1回30分以上)、請求があれば育児のための休憩を与える必要がある。

③育児休業
平成21年の育児・介護休業法改正により、②の育児時間以外にも、1歳2ヶ月までの間であれば、その間に1年間、育児休業を取ることができることになった。
また、保育園に入所できない場合等特に必要な場合は、1年6ヶ月まで育児休業を取ることができる。

④育児のための勤務時間短縮等の措置
3歳未満の子を養育する労働者に対しては、労働者の希望があれば、原則として、残業を命じることができなくなった。また、労働者の希望があれば、1日の労働時間は原則として6時間に短縮するなど、短時間勤務制度を導入しなければならない。

⑤子の看護休暇
小学校就学前の子どもを育てている労働者は、該当する子どもが1人の場合は年5日、該当する子どもが2人以上いる家庭では年10日まで、子の看護のための休暇を取得することができる。
(※これは、有給休暇と別に取得できる)

近年、上記①~③の休暇制度は大企業を筆頭に深く浸透してきているのではないでしょうか。
しかし、④⑤の休暇制度は未だ浸透していないことが事実である。

「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」がこれら休暇制度のさらなる浸透の皮切りになることを期待したい。

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田野優人株式会社ドクタートラスト 産業カウンセラー

投稿者プロフィール

日本の働き方、メンタルヘルスのあり方に不信感を抱き、大学では社会学を専攻。卒業後、健康経営のコンサルタントの道を進むべくドクタートラストへ入社。今まで延べ500社以上の企業へ訪問し、産業保健体制の実態を目の当たりにしてきました。また、産業カウンセラーとしても日々、悩みを抱える方々との面談を行っています。
【保有資格】産業カウンセラー
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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