妊娠した社員に対する企業の対応

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

1985年に男女雇用機会均等法が施行されてから、およそ30年が経過した。
施行されて以来、女性社員が増えてきており、重要なポジションに就いている方も多いだろう。

近年では、結婚しても働き続ける女性が増えているが、
そこで問題となるのが、妊娠と仕事の関係だ。

出産に向けてしっかりとした事前準備をしておかないといけないのは、本人だけではない。
企業側も女性の妊娠に係る制度や、対応方法の事前準備が当然必要となる。
このことは、男女雇用機会均等法で事業主に対して、
妊娠中及び出産後の女性労働者に必要な母性健康管理の措置の実施が義務付けられている。

必要な措置

・妊産婦のための健康診査等が受けられるよう時間を確保すること
・主治医等の指導事項を守るために必要な措置を講じること

女性社員が妊娠した場合に活用して頂けるものが、
母性健康管理指導事項カードだ。
このカードは、妊娠中及び出産後の女性労働者が主治医等から受けた指導事項及び必要な措置を、
事業主が正確に知るためのカードである。

カードは、母子健康手帳に様式が記載されている他、
厚生労働省のホームページからダウンロードすることが出来る。↓↓↓
母性健康管理指導事項連絡カードの活用について

女性社員の妊娠に関しては、労働基準法でも母性保護が定められてる。
内容としては以下の6つ。

・産前、産後休業(第65条第1項及び第2項)
・妊産婦等の危険有害業務の就業制限(第64条の3)
・妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(第66条第1項)
・妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限(第66条第2項及び第3項)
・育児時間(第67条)
・妊婦の軽易業務転換(第65条第3項)

妊娠中の母体はとてもデリケートだ。
もちろん、従来どおりの業務に就くことが難しくなる場合がある。
しかし、そういった状況でも業務に従事したいという女性がいることも確かだ。
企業としては、そういった女性社員の意向を汲み取り、別の軽作業に従事させることや、
配置変換を行う等の対応が必要だろう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

衛生管理者の必携知識

  1. ご存知ですか? 大掃除は企業の義務です!

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る