離職率の公表を決定。厚労省 「ブラック企業」対策

厚生労働省は来年度から、
ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、
離職率の公表を求めることを決定した。

2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、
過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けることになる。

ブラック企業は早期退職者が続出することを見越したうえで
新卒者をはじめとする若者を、大量採用するのが特徴のひとつ。
離職率はブラック企業であるかどうかの有力な判断材料となり得る。

残業代の未払い・極端な長時間労働などは
労働基準法違反で是正指導を行うことができる。

しかし、離職率が高いだけでは違法にはならない為、
厚労省は情報開示によって、改善を促すことにした。

求人票への離職率の記入は強制ではないが、
空欄のままだと「公表できないほど離職率が高いのでは?」
との見方をされる可能性もあり、抑止効果が期待されている。

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