事業場における特別教育

事業場において労働災害が多発している中で、事業者は危険又は有害な業務に労働者をつかせる際にその業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行わなければなりません。

特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項に規定されており、
特別教育を必要とする業務は、
アーク溶接や小型車両系建設機械の運転などの業務で、労働安全衛生規則第36条に規定されています。

特別教育の実施方法

特別教育を行う方法は、企業内で行うほか企業外で行う方法もありますが、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止を図るものであるため事業者の責任において、実施されなければなりません。

特別教育の具体的な内容は、安全衛生特別教育規程などにおいて
厚生労働大臣が科目や時間を定めています。

労働者が特別教育を受けている時間は労働時間となりますので、所定労働時間内に行うのが原則であり、法定労働時間外に行われた場合には割増賃金を支払う必要があります。

また、事業者は特別教育を行ったときは、受講者や科目などについて記録を作成し
3年間記録の保存をしなければなりません。

事業場での労働災害を防止するためにも特別教育を徹底して実施する必要があります。

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