腰痛は、休業４日以上の職業性疾病の６割を占める労働災害となっている。

厚生労働省では「職場における腰痛予防対策指針」を策定し、
重量物を取り扱う事業場などへの啓発・指導を行ってきた。

平成２５年６月には、
適用範囲を福祉・医療分野における介護・看護作業全般に広げるなどの改訂を行った。

パンフレット内容

今回発表されたパンフレットでは

・作業管理、作業環境管理、健康管理のポイント
・労働衛生教育のポイント
・作業別 腰痛予防対策

といった項目を設け、
指針の主なポイント、腰痛の発生が比較的多い作業についての対策がまとめられており、
事業所での腰痛予防対策に、活用できるものとなっている。

パンフレットＰＤＦ ⇒ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/131114-01.pdf