産業医からの勧告

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産業医の勧告権

産業医が従業員との面談を行い、就業制限が必要だと判断した場合等には、必要に応じて意見書という書式を利用して、産業医から企業側へ意見を申し出ることができます。
これを「勧告権」といい、労働安全衛生法13条3項で、以下のように定めが置かれています。

労働安全衛生法13条
3 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。と定められていることから、医師は企業へ勧告権をもっていることになる。

不都合だと思わるケース

しかし、いわゆる”ブラック企業”と呼ばれる会社(産業医を導入していても、社員を使い捨てと判断しているような会社)は、産業医からのまっとうな「勧告」であっても、それを会社にとっての「不都合」と受け取る場合があります。
産業医に、自社にとって都合のいい意見しか言わせなくなったり、最悪の場合、解任(産業医契約打ち切り)という事態が発生する可能性があります。

このような本末転倒な状況を避けるために、労働安全衛生規則14条4項には、以下のような定めが置かれています。

労働安全衛生規則14条
4 事業者は、産業医が法13条3項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

そのため、自社にとって都合の悪い意見を進言する産業医を不当に扱うことは不可能となっています。

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杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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