中小企業、6割が「違法残業」。「36協定知らない。」

36協定未締結の中小企業

残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定、いわゆる36(さぶろく)協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で明らかになりました。
これは2013年4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1,575事業所(大企業4,267、中小企業7,308)を実地調査したデータをもとに推計したものです。(平成25年度労働時間総合実態調査)
その結果、36協定を締結している事業所は、大企業では94%、中小企業では43.4%にとどまりました。

36協定とは

36協定とは、労働者と企業が結ぶ協定の一つです。
企業が1日8時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法36条に基づく協定を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけません。
これを36協定といいます

未締結の理由「知らなかった」

36協定を締結していない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43.5%で最多。
ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせており、締結していない企業の36.2%が「協定の存在を知らなかった」と答えたのです。
法令違反が見つかった企業には、すでに労働基準監督官が是正を勧告しています。
厚生労働省は「36協定について、ここまで知られていないのは驚き。周知を徹底したい」としている。

「働き方改革」は中小企業のほうが遅れがち

昨今「働き方改革」への機運が高まっており、実際にあれこれと試行錯誤している様子を目にします。
ただどうしても、先行するのは大企業で、中小企業のなかには、まだまったく手を付けていないところがあるのも現実です。
働き方改革、職場環境改善については、ドクタートラストでもお手伝い可能です。
お気軽にご相談くださいませ!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

解説動画つき記事

  1. 会社内でのトラブル増加!?コロナハラスメントとは

    【動画あり】会社内でのトラブル増加!コロナハラスメントとは

  2. 【動画あり】「抗原」「抗体」ってなに? コロナ抗体検査は必要?

  3. 重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

    【動画あり】重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る