東京都では今年、平成２５年度を初年度として、新たに５年間にわたり重点的に取り組むべき事項を定めた

「第１２次東京労働局労働災害防止計画」

を始動させた。

その際、目指すべき社会の実現に向け、誰もがわかりやすく、共感が得られるよう、

“Safe Work TOKYO”

をキャッチフレーズとした。

▼計画のねらい
労働災害防止は、行政や労働災害防止団体などだけでなく、すべての関係者が、「労働災害は本来あってはならない
ものである」との認識を共有し、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとることが必要である。
このため、目指すべき社会の実現に向け、誰もがわかりやすく、共感が得られるよう、 “Safe Work TOKYO” を
キャッチフレーズとして、「安全・安心な首都東京の実現」に向けた取組を推進することとする。

▼目標
○死亡災害：過去最少の53人を下回る
○死傷災害：8,000人を下回る
▽小目標
・建設業における死亡災害　→（過去最少の２０人を下回る）
・行動災害による死傷災害　→（死傷災害全体に占める割合の減少）
・第三次産業における取組　→（重点対象業種のすべての事業場でトップによる安全衛生方針表明）
・メンタルヘルスへの取組　→（安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場で対策に取組む）
・熱中症による死傷災害　→（ 11次防期間中の累計値と比較して20％減）

▼ロゴマーク

「Safe Work TOKYO」　ロゴマーク使用取扱規定(96KB; PDFファイル）

また、今計画は埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、そして東京労働局の計四局合同で行われている。

▲まとめ
今計画では、”Safe Work TOKYO” という言葉をキャッチフレーズとしたり、ロゴマークを作成したりと
「誰もがわかりやすく、共感が得られるように」、というところがポイントだ。
こういった取組を行うことによって、絵空事のように行政や労働災害防止団体だけで計画が進められるのではなく、
実際の労働者と共に、まさに「官民一体」となって取組が推進されることを期待したい。