厚生労働省は先日、労働時間総合実態調査を公表しました。

調査の結果、大企業（常用労働者 1,000人以上の企業）では１カ月の残業時間が60時間を
超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3％上昇しました。

また、従業員301人以上の事業所では、１カ月の残業時間が最も長い人の平均が57時間54分となり、
05年度の55時間32分から２時間以上伸びました。
従業員が101～300人の場合も前回調査の42時間50分を１時間以上上回り、44時間35分となりました。

上記の結果からも分かるように
企業の規模が大きいほど残業時間が長くなる傾向>があり、大企業と中小企業では残業時間に
10時間以上の差がある事が分かりました。

さらに業種別で見てみると
貨物取扱業の残業時間の平均が最も長く33時間19分という結果となりました。

政府は2010年度から長時間労働を減らす目的で月60時間超の残業の割増賃金率を従来の
25％から50％以上に引き上げましたが、あまり効果の見られる結果とはなりませんでした。

労働時間総合実態調査は、
時間外労働及び休日労働時間の実態、割増賃金率の状況の把握を目的として実施されたものです。

調査は各都道府県労働局が無作為に選定した11.575箇所の事業所を対象に平成25年4月から6月に
実施されました。

労働時間総合実態調査の概要
↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf