ポジティブ・アクション

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ご存知ですか?「ポジティブ・アクション」

これまでの日本の職場環境の多くは、

・営業職に女性はほとんどいない
・課長以上の管理職は男性が大半を占めている

等の差が、男女労働者の間に生じている場合が多く見られるものでした。

しかし、働き方に対する意識の変化、そして、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に定められるところもあり、このような<男女差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組を「ポジティブ・アクション」と呼んでいます。 毎年、厚生労働書が出している「雇用均等基本調査」の結果があります。 これによると、平成23年度でポジティブ・アクションに取り組む企業の割合は、過去最高の31.7%となっています。 また、日本経済新聞社がこの4日に発表した、人材の多様化を進めながら、働く意欲を引き出している「人を活(い)かす会社」調査によると、回答企業の女性の部課長職の人数は2014年3月までの1年間で前年より1割増え、全体の4.5%を占めたとしています。 男性に対する逆差別にならないか心配される方も中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、この取組は、決して女性を優遇するものではなく、均等な条件の妨げとなる障害を取り除くものであるので、差別にはなりません。 ポジティブ・アクションを導入した企業は、人事考課基準の明確化などから、女性社員だけでなく男性社員の労働意欲も向上しているとの調査結果もでています。 ポジティブ・アクションを実施して、より良い会社作りをすすめましょう! 厚生労働省の「ポジティブ・アクション」サイトです。 http://www.positiveaction.jp/

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