新卒の離職率を公表

平成２２年に大学を卒業して新卒採用で就職後、
３年以内に仕事を辞めた人の割合が３１％に上るとの発表が、厚生労働省から出された。

業種別では、宿泊業や飲食サービス業が最も高く５１％に上っていることも判明した。

この数字は前回の調査より２．５ポイント上回っている。
逆に最も低かったのは、ライフライン産業で８．８％だった。

近年の就職氷河期と言われる時代に就職活動を行った若者が、
当時、比較的入社しやすいといわれていた飲食業に多く入社したことも、
数値の上昇の大きな一因と言えるだろう。

また、新型うつと表現される状態は、特に若い世代に多いとも言われている。

新型うつの傾向

この状態にある若者は、問題が生じた場合や上司に叱られた時、
必要以上に悲観的に捉えてしまう傾向が強い。
そして、やらなければいけないことが目の前にあっても、
逃げ出してしまうことも少なくない。
実際にこのような状態になった若者を主治医に診断してもらうと、
場合によっては、休職を薦められる場合がある。

しかし、この新型うつと言われる状態は、常に沈んだ気持ちにある訳ではない。
休日に遊びに出かけたり、職場の飲み会には参加したりと、仕事以外のことに関しては、
普段通りに楽しむことが出来る場合も多く、こういった現状を上司や会社の人間が知ると、快く思われないのは明白だ。

職場の環境

一方で、離職率の問題は、働く本人の気持ちの面も大きいが、
それを取り巻く環境もかなりの部分を占めている。

雇用された若者側と雇用した企業側、
その双方が離職する人を減らすための活動をしなければ、この先も離職率は上昇していくだろう。
厚生労働省は、離職率が極端に高い企業などは「若者の使い捨て」が疑われるとして、
集中的に立ち入り調査を行う等、対策に乗り出している。

社員は貴重な人材であり、ましてや若者はこれからの企業を担う大切な資源だ。
離職率を減らすためには、様々な意味で、
入社前と入社後のズレを作らないことが必要ではないだろうか。

そのためにインターンシップや説明会等を活用して、
学生と深く交流することも離職率を下げるための一つの手段だ。