平成１０年以降、わが国の自殺者数は年間３万人を超える高い水準で推移をしています。
厚生労働省による調査等により、うつ病等の気分障害が自殺の要因として特に重要であることが
明らかになってきています。

また、仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、
事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける法案が
国会に提出されるなど、企業におけるメンタルヘルス対策は重要視されてきています。

実際に、お問い合わせをいただいた企業に訪問させていただくと、
必ずメンタル対策についての話題が出ます！（本当に必ず出ます。）

また、ほぼ全社から最低でも「１～２名以上のメンタル不調者もしくは休職者がいる」との
ご報告を頂いています。この割合は、年々増加傾向にあります。

実際に企業では、どれくらいのメンタル不調者の方がいらっしゃるかというと、

◆社員総数に占める「メンタル面で不安のある社員」の割合
・　全業種での平均水準：　２％
・　ＩＴ関連企業、コールセンター系：　４～８％

上記の割合が大体の水準となっております。
ただこの割合は、弊社調査による企業側で把握しているメンタル不調社員の割合であり、
把握できない潜在的な社員は含んでいません！

もし、上記を割合を超えるメンタル不調者の方がいらっしゃる場合は
会社での「働き方」に「何らかの問題がある」可能性が高く、
その原因を探求し、早急に解決策を講じていく必要があります。

また、社内で、５名程度の休職者が出た場合、しばらくすると堰を切ったように
休職希望者が続出することがあり、そうなってしまうと、その対応が困難な状況に陥いります。

メンタル不調者の増加は、自殺者・労災発生の確率も高まり
企業としてのリスクも高まります。

メンタル不調者の予備軍を早期発見し、その対応を行う為にも、
産業医をはじめ、衛生管理体制をしっかりと整えることが
必要不可欠になってきています。