就業規則上必須で定めておかなければならないこと

就業規則は、労働時間や賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律を定め、それを文書化した、使用者と労働者との間のルールブックに該当します。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届出を行わなければなりません。
就業規則では、勤務時間や休日、賃金の決定や退職に関わることなどを定めるのが必須です。

必ず記載する事項

① 始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項。
② 賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締切および支払の時期、昇給に関する事項。
③ 退職に関する事項(解雇事由を含む)。

もし仮に、産業医の面談により休職などが必要と判断された労働者が発生した場合、就業規則に則ってその際の扱い(休業期間や賃金等)が決定されます。
このように休職と労使間の取り決めは密接に関わっているため、あらかじめルールを定めておくことがトラブルを避けるポイントになるのです。

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杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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