外国人医師が産業医になる日がくる!?

先日政府は、日本経済再生本部を開き、
2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、
「国家戦略特区」の規制緩和メニューを決定しました。

関連法案は、11月上旬にも国会に提出される見通しとなっています。

国家戦略特区

国家戦略特区」の政府方針は、
雇用分野では、「解雇特区」と批判されている解雇ルールの緩和を、
専門職など交渉力の強い労働者に限定するなど、
雇用条件のガイドラインを政府がつくることとし、
規制緩和色を弱めました。

また、非正規社員などの有期雇用の契約期間を、
今までの最長5年から10年に延ばすことを提案するとしています。

ここまでは、既にお話したところですが・・・

今回の国家戦略特区の構想の医療分野において、
外国人の医師や看護師が診察や業務を行うことについては、
全国規模での実施を目指すともしています。

医療特区

国内外のすぐれた医師が最高水準の医療を提供する「国際医療拠点」をつくるため、
外国人医師の受け入れを拡大する。
現在は2国間協定に基づき、米国、英国、フランス、シンガポールの医師(総枠17人)が
特定の受け入れ医療機関で出身国の患者を診療。
特区に限り、人数枠の拡大や外国人への診療などを認める。

また現在日本が参加を表明している
TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)において、
現段階で医療分野で何ら変化がないとは言い切れず、特区TPP
のこれらを機に外国人医師の流入が拡大することは、想定の範囲内ともいえるのではないでしょうか。

日本国内で働く外国人医師が多くなり、今回の特区構想にあるような
外資系の企業が増えた場合、外資系の企業は、外国人の産業医を選任できる
というような状況が生まれるのかもしれません。

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