ホワイトカラー・エグゼンプション

「国家戦略特区」の導入について
先週ブログに書かせていただきました。

国家戦略特区とは

地域を限って大幅な規制緩和を行う政権が掲げる成長戦略の柱の一つです。
雇用に関しては、外国企業の進出や新規開業の際に、
企業が人を雇いやすくすることを目的に
(1)解雇ルールを契約書面で明確にする
(2)有期契約で5年超働いた人が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる
(3)一定の年収がある人が希望すれば労働時間の規制を外す
この3点について検討がなされていました。

そのなかで、
先日(10/4)、検討している有識者ワーキンググループの座長が会見で、
解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限る
とすることを明らかにしました。

さらに、労働時間規制を緩める提案、
いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションについては、
今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、
今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整するとのことです。

ホワイトカラー・エグゼンプションに関しては、
「名ばかりの管理職」が実際には少なくない現状を考えると、
労働基準法とのからみもあり、調整が困難なことは明確ではないでしょうか。

そうなると、それなりの報酬が約束されてこその、制度であるともいえるのですが、
そもそも「当初の一定の年収がある=年収800万円」としていたことも、
低すぎる設定だったといわざるをえないと思います。

景気回復のために企業の利益向上が必要なことは理解できますが、
雇用される側の利益についても十分考慮したうえで検討していただかなければ、
結局のところ、成長は見られないと思うのです。

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