36(サブロク)協定

Q:「最近、サービス残業とか深夜残業とか色々と問題になっているけど、

残業ってきちんと残業代を支払ってさえいれば法律的には何も問題ないんでしょ?

A:いいえ、それは大きな間違いです。
法定労働時間(1日8時間1週40時間)を越える残業を行うためには、
法第36条に基づいた労使協定(以下36協定)の締結が絶対である。
また、36協定の締結時でも残業時間の上限は存在する。

もし、36協定未締結の状態で、労働者に法定労働時間を越えた労働をさせてしまったり、
36協定の残業上限を超えて労働させてしまった場合はどうなるのか。
→労働基準法違反となり、雇用主に対して6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる。

36協定

なんて常識だよ。
きちんと締結して、すでに行政官庁にも届け出ているに決まっているじゃないか!」

このように思われている方がほとんどだと思う。

しかし、
「36協定を締結しているから残業させ放題!!」
という考えは大きな間違えであることをごぞんじであろうか。

先ほども少し触れましたが、36協定締結時でも残業の上限は存在する。
この残業の上限についてきちんと把握されている方は少ないのではないかと思われる。

しかし、、、
「今月は決算期なんだよ、どれだけ頑張って働いても上限を超えてしまうよ、、、」
このように臨時的に上限時間[36協定で定めた時間]を超えて労働しなければならない特別の事情が予想される
場合には、『特別条項付36協定』を締結すれば、限度時間を更に延長して労働させることができる。

※注意点!!
労働基準監督署に調査に入られると、この36協定の有無や残業の上限を超えていないかというようなチェックが
必ずといっていいほど行われるそうだ。
また、就業規則は従業員数10人以上の会社にだけ届出義務が課されていますが、
36協定は1人でも(法定労働時間を超えて勤務させる)従業員がいれば届出ないといけませんので再度ご確認いただきたい。

▼最後に
36協定は決して、残業・時間外労働を推奨するようなものではない。
36協定の残業の上限を守ることはもちろんですが、その前に目を向けることは何よりも労働者の健康、
メンタル状況ではないかと思われる。

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田野優人株式会社ドクタートラスト 産業カウンセラー

投稿者プロフィール

日本の働き方、メンタルヘルスのあり方に不信感を抱き、大学では社会学を専攻。卒業後、健康経営のコンサルタントの道を進むべくドクタートラストへ入社。今まで延べ500社以上の企業へ訪問し、産業保健体制の実態を目の当たりにしてきました。また、産業カウンセラーとしても日々、悩みを抱える方々との面談を行っています。
【保有資格】産業カウンセラー
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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