労災認定されたケース

２０１２年、大阪にある印刷業者「株式会社SANYO-CYP」の従業員のうち１３人が胆管がんにかかり、うち７人が死亡していることが判明した。
２０１３年、厚生労働省は化学物質「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」とを胆管がん発症の原因と認め、労災認定する意向を示し、同年３月、大阪中央労働基準監督署は現元従業員計１６人（うち死亡８人）を労災認定した。

同社は死亡した従業員１人の遺族に１千万円、治療中の従業員２人に４００万円の補償金を支払うことで合意。残る１４人とも話し合いをしたいとしている。

さらに同社は従業員数が５０名を超えているにも関わらず、産業医や衛生管理者を設置せず、労災を防ぐための衛生委員会も設けていなかった疑いが持たれている。
労働局は労働安全衛生法で義務付けられた従業員の健康を守る措置を怠ったと判断し、労働安全衛生法違反容疑で近く書類送検する方針を固めている。

(参考リンク)http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130924/waf13092407010003-n1.htm

上述のように、安全配慮は会社の義務であり、その一環である産業医や衛生委員会は必ず設置しなければならない。
万が一労災まで発展した場合、さらにその賠償の範囲を広げてしまうため、リスクテイクの意味でも設けるべきであり、また企業名が世間に知られてからは風評被害も発生してしまうため、コンプライアンスの側面からも設置する必要性がある。