通勤中の災害による労災判定

通勤途中の災害について、労災が適用されるかどうか

通勤災害は、「労働者災害補償保険法」(以下、労災保険法)で規定されています。

まず、前提としては労災保険法7条で以下の通り示されています。

第7条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という。)に関する保険給付
二 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という。)に関する保険給付
三 二次健康診断等給付
2 前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
一 住居と就業の場所との間の往復
二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)
3 労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

つまり、通勤は次の3つのどれかで、なおかつ業務の性質を持っていないものをいいます。

(1)住居と就業の場所との間の往復
(2)就業の場所から他の就業の場所への移動
(3)住居と職業の場所との間の往復の前後に行う住居間の移動

詳細

さて、上記についてより細かくみていきましょう。

就業に関し
業務に就くためor業務を終えたことにより行われる行為
住居
現在の住まい、もしくは就業の必要上住んでいる拠点

就業の場所
業務を開始し、終了する所

就業場所から他の就業場所への移動
複数事業場があり、1つを終えた後、2つ目に移動する行為

住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動
距離の問題で住居を移転した労働者で、一定のやむをえない事情により、直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものの、居住間の移動。

・合理的な経路方法
一般に労働者が用いるものと認められる経路および方法

労災保険に適用されるには、こういった要件を満たしているかが問題点となります。
上記の要件をすべて満たしていても、その移動が「業務の性質を有するもの」の場合、通勤保険として適用されない可能性が高いでしょう。
また、ここでいう「業務の性質を有するもの」とは、事業主の提供する専用交通機関を利用する出退勤や緊急用務のため休日に呼出しを受けて 緊急出動する場合などが該当し、この移動中に起きた災害は業務災害となります。
労災認定に安全配慮義務違反は要件とされてはいませんが、通勤途中の災害から従業員を守るためにも、自転車や車など、事故を起こす可能性がある従業員には安全な経路を提案することや、代替の移動案、運転に支障のない業務時間等に気をつけることが必要でしょう。

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