休業中の定期健康診断について

今回は育児などで休業している従業員の健康診断を実施するか否かなどについてわかりやすく解説します。

健康診断実施の実施時期

健康診断については労働安全衛生法および労働安全衛生規則により、下記を行わなければならないと定められています。(労働安全衛生規則43条、同44条)

① 常時使用する労働者を雇い入れる時
② 常時使用する労働者に対し年に1回

<雇入時の健康診断>
第43条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
(中略)
<定期健康診断>
第44条 事業者は、常時使用する労働者(第45条第1項に規定する労働者を除く。)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
出所:労働安全衛生規則

しかし、①は医師による健康診断を受けてから3ヶ月を経過しない者を雇う場合、健康診断の結果を証明する書面の提出があれば、その健康診断に該当する項目ついてはその限りではありません。(労働安全衛生規則43条)
また、②については深夜業務など特定業務に従事している者は当該業務への配置の際、および6ヶ月に1回実施する必要があります。(労働安全衛生規則45条)

休業中はどうなる?

このように定期的な受診が義務つけられている健康診断、実施すべき時期に育児休業や療養等で休業している従業者も原則受診させなければなりません。
しかし次のような通達が厚生労働省労働基準局長から出ています。

定期健康診断を実施すべき時期に、労働者が、育児休業、療養等により休業中の場合には、定期健康診断を実施しなくてもさしつかえないものであること。
出所:平成4年3月13日基発第115号「育児休業等により休業中の労働者に係る健康診断の取扱いについて」

つまり育児休業等中に実施期間が来ても、実施させなくても問題はありません。
ただし通達では、あわせて次のような記述があり、復帰した場合は速やかに受診させる必要があります。

労働者が休業中のため、定期健康診断を実施しなかった場合には、休業終了後速やかに当該労働者に対し、定期健康診断を実施しなければならないものであること。
出所:平成4年3月13日基発第115号「育児休業等により休業中の労働者に係る健康診断の取扱いについて」

毎年受診させましょう

休業中には受診の義務は一時的に免れるものの、継続的に定期診断を行い健康状態を観察することで、 異常を発見した際の手助けとなります。
この重要性を理解した上で、健康診断はなるべく1年に1回確実に実施するべきでしょう。

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