本日、厚生労働省から
全国都道府県で地域別の最低賃金が答申されたとの
報道発表がありました。

今回の改定のポイント

改定額の全国加重平均額は764円で、15円という高水準の引上げ
すべての都道府県で11円以上（ 11 円～22円） の引上げが答申された
地域別 最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県
（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、
北海道を除く10都府県で逆転が解消。

今回答申された改定額は、
各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、
１０月６日から１１月上旬までに順次発効される予定です。

※使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、
使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。

※なお、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、
罰則（50万円以下の罰金）が定められています。