日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、
建設産業で働く組合員の所定外労働時間削減に向けて
「中期時短方針２０１３」を策定。

目標

「所定外労働時間月１００時間以上の過重労働をなくす」
「所定外労働時間の日建協平均を月４５時間以内にする」

の２つを掲げ、

全加盟組合員による必須項目の
「共通の取り組み項目」として、

「時短意識の向上」
「労働時間の現状把握」
「統一土曜閉所運動の強化」

の３項目に加え、

「平日の所定外労働時間の削減」

を新たに盛り込みました。

各加盟組合が状況に応じて選択する
「個別の取り組み項目」では、

「労使委員会の設置・運営」
「土曜・祝日閉所の推進」
「振替休日・代休の取得推進」
「作業所異動時休暇の導入・取得推進」

の４項目のほか、

「有給休暇の取得推進」
「ワーク・ライフ・バランスの理解促進」

の２つが新たに追加されました。

日建協は、
「長時間労働は組合員の心と体の健康を害する可能性が高く、
建設産業の魅力の低下につながる問題」との認識の下、
加盟組合に中期時短方針を配布し、改善に努めていくとのことです。