厚生労働省が実施した【無料電話相談】の結果

平成２５年９月１日に厚生労働省が実施した【無料電話相談】（若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所等に
関する『無料電話相談』）の結果速報が２日に発表され、全国で１,０４２件の相談が寄せられたことが判明した。

たった１日間にも関わらず、多くの相談が寄せられた。その中でも労働者本人ではなくその家族からの問合せも
２２３件（２１.４％）と多く、家族で悩みを抱えている実態も明らかになった。

また相談内容も第１位の「賃金不払残業　５５６件（５３.４%）」と賃金に関する問題に次いで、
「長時間・過重労働　４１４件（３９.７%）」と健康面に直結する問題が第２位となった。

なくならない問題

まだまだ「長時間・過重労働」は根強く残っており、労災裁判になり数億円の損害賠償の判例もある。

労働者側は労働組合があれば駆け込むこともできるが、組合自体がない企業もたくさんあり、
逃げ場がないことから労災が発生するまで我慢をしてしまうことがある。
もし仮に自殺に至り本人が訴訟を起こせなくても、遺族が立ち上がるケースもある。

事業者側は、「長時間・過重労働」を単なる健康面の問題と捉えるのではなく、経営面のリスクテイク
の一環と捉えて、労災が発生する前に対策を講じる必要がある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html