「ブラック企業」電話相談、1日で約1000件に

先日こちらのブログでも記載させていただいた、
厚生労働省がいわゆるブラック企業の取締りを強化する活動の一環で
9月1日に、全国の労働局で無料の電話相談が行われました。

その結果、東京労働局では10台の電話が鳴り続けたりと、多くの相談がよせられ、
1日の全国合計で、およそ1000件にのぼる相談数となりました。

相談内容

報道機関によると、その相談内容は、

「店の営業時間は午後8時までなのに、
従業員全員が午後6時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、
サービス残業をしている」

「1か月に120時間以上の残業をして、
睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。
労災の申請と損害賠償の請求はできるか」

などの内容であったとのこと。

今回の結果・情報も参考に、今月中に、離職率が極端に高い企業など
「若者の使い捨てが疑われる企業」のリストアップ・集中的な立ち入り調査が行われる予定です。
(9月は過重労働重点監督月間となります。)

過重労働や賃金不払残業(サービス残業)が、悪質に行われている企業は
送検・社名の公表の対象にもなります。

労働基準法の第一条第一項には、
「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための
必要を充たすべきものでなければならない。」
と定められており、「人間らしくない働き方」を強いるブラック企業は違法視されてしかるべき存在となっています。

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