過重労働者に対する医師面談の実態

過重労働者の医師面談の実態

▼過重労働面談とは?
「過重労働者の医師面談」は
・実施は企業の義務であること
・悪質な場合は責任者個人を司法処分(刑事罰)
となっている。

▼本当にやってるのか?
一企業に勤めているとあまり他社の実情がわからず、
「医師面談なんか本当に他の会社ではちゃんとやってるのか???」
と疑問に思われるかもしれない。

そこで過重労働が発生した企業に対して、厚生労働省が統計を取ったところ、以下のような実態が浮き彫りになってきた。

(事業所規模)(面接指導を実施した)(実施していない)
5,000 人 以 上74.9%25.1%
1,000 ~ 4,999人77.4%22.6%
500 ~  999人61.7%38.0%
300 ~  499人47.2%52.8%
100 ~  299人33.7%65.9%
50 ~  99人23.4%76.4%
30 ~  49人15.7%83.8%
10 ~  29人10.4%89.2%

大きな企業であればあるほど実施する割合が高い。
私の経験でも、上場している会社はコンプライアンスの遵守のため実施している企業様がほとんどだ。

しかしながら事業所規模が小さくなっていくとだんだんと割合が低くなり、
300~499人の規模以下は半分以上が実施していないことが判明している。

「なんだ、やらなくても大丈夫そうじゃないか」という声が聞こえてきそうだ。

 

過重労働面談、やらないとどうなる?

もし過重労働が起因となって労災が発生した場合、もし仮に最悪のケースで死亡者が出た場合、
<医師面談をしていない=企業が安全配慮をしていない>と判断されて、何億円という損害賠償を会社が負担しなければならないかもしれない。
悪質な場合は責任者個人(直属の上司、人事部長..etc)を司法処分(刑事罰)も有り得るし、司法からの処分がなくても、社内での立場が危惧される。

また、TwitterやFacebook等のSNSが発展した近年では、こういったことによる風評被害も瞬く間に拡散してしまう。
さらには来月から【若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化】を行うことを厚生労働省が発表しています。いわゆるブラック企業をなくしていこうというという傾向。

従って、過重労働者に対するケアをしなければならないということが今後は社会情勢としてさらに求められてくると思われる。

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杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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