コロナ禍で会社の業績が落ち込み、賃金が下がった、ボーナスがなってしまったなどの話をよく耳にします。
みなさんは賃金の動向はいかほどでしょうか。
厚生労働省公表「令和2年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、100～999人規模で働く「一般労働者・男性」の賃金は、東京で40.4万円、大阪で35.7万円、愛知で32.7万円となりました。

＜賃金構造基本統計調査とは＞
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的として、毎年6月（一部は前年1年間）の状況を調査している調査です。
調査対象の事業所は、全国の「常用労働者5～9人の民営事業所のうち、企業の国内常用雇用者が5～9人である民営事業所」、「常用労働者10人以上の民営事業所」、「常用労働者10人以上の公営事業所」のいずれかに該当する事業所から毎年無作為に選んでいます。
選定作業は、総務省が整備している「事業所母集団データベース」上の該当事業所を、コンピューターにより都道府県・産業の種類・事業所規模ごとに区分したうえで並べ替え、必要な調査対象数が自動的に選ばれます。

前年比では、愛知が3.0％伸びるなど大都市圏では改善傾向を示しています。
東京と大阪の差は4.8万円（11.8％）となりました。大企業は減少傾向にあり、東京は2.6％減、大阪は5.6％減でした。
職種別の水準では「ソフトウエア作成者・男性」は東京34.2万円に対して、愛知が32.4万円、大阪が31.9万円です。

一般労働者・男性

「一般労働者・男性」の企業規模別の所定内給与額をみていくと、東京は1,000人以上の大企業が43.2万円（前年比2.6％減）、100～999人の中企業が40.4万円（1.2％増）、10～99人の小企業が37.1万円（2.4％減）でした。
大企業の水準を100とした指数では、中企業94、小企業86となっています。
大阪は大企業が5.6％減（38.1万円）と落ち込みが目立ちました。
中企業（35.7万円）と小企業（31.8万円）は微増し、それぞれ0.9％、0.5％伸び、規模間格差は、中企業94、小企業84でした。
愛知や神奈川、福岡においても、大企業が前年比マイナス、中企業と小企業がプラスとなる傾向を示しました。大企業では愛知から順に1.3％減の37.6万円、3.1％減の38.2万円、3.3％減の35.1万円でした。

産業別・職種別

製造業の所定内給与額は、東京41.5万円、神奈川37.3万円、愛知34.9万円、大阪33.3万円の順に高いです。
東京を100とした指数では神奈川90、愛知84、大阪80となり、主要地域でも10～20％の差が付きました。
ソフトウエア作成者・男性は、神奈川が34.9万円で最も高く、東京34.2万円、愛知32.4万円、大阪31.9万円などとなりました。
「その他の営業職業従事者・男性」についてみると、東京が38.6万円、大阪が36.6万円、愛知が34.3万円でした。
東京との地域間格差は95、89です。
「女性・介護職員」では、神奈川（26.3万円）と愛知（26.2万円）が東京（25.7万円）を上回りました。

大企業と中小企業の差

東京と大阪の大企業は、対前年比でそれぞれ2.6％、5.6％ダウンしました。
単純に5年前の平成27年との比較を試算しても、順に7.0％、1.2％落ち込んでいます。
新型コロナウイルスの影響だけではなく、長期的な低下傾向が窺えた。グローバル化に対応するなかで、水準を下げているのは意外な結果といえます。

対照的に100～999人の中企業は奮闘しています。
前年比では東京が1.2％増、大阪が0.9％増、5年前との比較では順に3.4％増、3.1％増となっており、大企業との差が縮小しています。
リーマン・ショック時は、先行して大企業の賃金が下がり、遅れて中小企業にダメージが波及しました。
今後、新型コロナウイルスの影響がどのように現れるのか、来年の結果を注視したいです。