【厚生労働省】「(いわゆる)ブラック企業」の取り締まりを強化

ブラック企業4000社の実態調査へ

この内容が、8月8日に各報道機関から発信されました。

経済産業省の統計によると、
全国には約421万社の企業があり、そのうちで約4000社ですから、
割合で見るとあまり多いようには感じないかも知れませんが、
事業場数でみると、さらに多くの事業場がありますから、
4000を大きく超える数の、事業場が対象となることが想定されます。

また、今回の報道での表現「ブラック企業」は、厚生労働省からだされたものではなく
報道各社の表現であり、厚生労働省からの報道発表では、今回の取り組み強化対象は
「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」とされています。

厚生労働省が今回実施する具体的な取り組みから推測される
「若者の使い捨てが疑われる企業」とは、次の内容にあてはまる企業で、
これが、現時点での「ブラック企業」をしめす内容ととれます。

・長時間労働を抑制しない企業
・過労死等が発生した企業
・その他、労働基準法に対する重大・悪質な違反がある企業
・パワーハラスメントの予防・解決に取り組まない企業

今回の取り組みでは、『専用窓口での電話相談』が1日限りというのは、
正直物足りない気もしますが、今後の対策へ何かしらの効果は期待できる
のではないでしょうか。

また、厚生労働省の発表によると、平成22年から平成24年の3年間で
労働基準法等に違反し送検された件数は、毎年約1000件を超えています。

重点的に取り締まるということですから、この期間で指摘を受けて
送検される企業数は相応の数になるとも思われます。

それに加えて、今回は、【公表】されるわけですから、
名前を公表された企業は、送検されるだけでなく、
公に「ブラック企業」と呼ばれることにもなるでしょう。
この機会に、自社の体制等について確認されてみてはいかがでしょうか。

以下、厚生労働省発表の具体的な取り組みです。

具体的な取組

【1】長時間労働の抑制に向けた、集中的な取組の実

(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施。
本年9月を「過重労働重点監督月間」として、集中的な取組を行います。

① 労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、
離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、
監督指導を集中的に実施。

【重点確認事項】
*時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、
法違反が認められた場合は是正指導。
*賃金不払残業(サービス残業)がないかについて確認し、法違反が
認められた場合は是正指導。
*長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が
確実に講じられるよう指導。

② ①以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に
対して、重点的な監督指導を実施。

③ ①の監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、
ハローワークにおける職業紹介の対象としない。

(2)過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底。

※ 脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われた企業等について、法違反の
是正確認後も、フォローアップのための監督指導を実施することにより、
再発防止の取組を徹底。

(3)重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表。

【2】相談に対応

(1)9月1日(日)に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する
『電話相談』を実施。

【フリーダイヤル】
0120-794-713

*労働基準法の施行日である9月1日(日)に、全国8ブロックで電話相談を実施。
*若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が
疑われる企業等に監督指導を実施。

(2)9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で
相談や情報を受け付けします。

※【労働基準関係情報メール窓口】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

(3)新卒応援ハローワークでも相談体制を強化します。
※新卒応援ハローワークにおいて、若者の「使い捨て」が疑われる企業等の情報や
相談を受け付け、労働基準法等の違反が疑われる企業等については労働基準監督署に
情報提供。
労働基準監督署は、その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施。

【3】職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進

パワーハラスメントによって若者を使い捨てにすることをなくすべく、
労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発。
※ポータルサイト「あかるい職場応援団(http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/)」を
通じ、パワハラの裁判例の解説、パワハラ対策に取り組んでいる企業を紹介
※パワハラ対策の必要性等を分かりやすく説明したポスター、リーフレット等を作成し、
全国の行政機関等で掲示・配布
※取組【1】の監督指導の際にも配布
※参加者の実務に活用することのできる、全国規模でのセミナーの実施
(平成25年10月以降、順次実施)
※パワーハラスメント対策の好事例集等の作成、周知(平成25年10月以降)

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