労働基準監督官の権限

労働安全衛生法による罰則

労働安全衛生法には罰則が設けられていて、違反があった際に
労働基準監督官から指導や勧告等を受けるのですが、このことを
示す文言はどこに記載があるのでしょうか。

労働基準監督官は、労働安全衛生法だけでなく、労働基準法や最低賃金法など
その他の法律についても、労働基準監督制度に基づいて監督しており、
この労働基準監督官の権限については、労働基準法にその記載があります。

労働基準法
(労働基準監督官の権限)
第百一条
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、
又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
2  前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
第百二条
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

つまり、
労働基準監督官は、関係者に尋問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査することができるということなのです。
また、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として
危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務をおっているということになります。

さらには、
重大で悪質な法律違反を犯した事業者については、
刑事訴訟法に基づいて特別司法警察職員として犯罪捜査を行い
検察庁に送検しているのです。

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