健康診断の補助金について

法令上実施義務のないパート・アルバイトなどの労働者(常時使用する労働者以外の労働者)の健康診断を制度化した場合には、厚生労働省が補助金制度を設けています。
中小企業には40万円、大企業には30万円が支給されます。

Q.どういう健康診断が対象になりますか?

A.以下対象になります。
(1)雇入時の健康診断
(2)定期健康診断
(3)人間ドック
(4)生活習慣病予防診断

(1)雇入時の健康診断について

従業員を新たに雇うことになった場合に、事業者は労働者に健康診断を受けさせる義務があります。
(雇入日から起算して3ヶ月以内に労働者が自分から健康診断結果を提出した場合には、受けさせる必要はありません)

(2)定期健康診断について

年に1度以上の実施が必要とされている健康診断のことをいいます。
既往歴、喫煙歴、服薬歴、血液検査、心電図などの項目が定められています。
(根拠法:労働安全衛生法66条1項)

(3)生活習慣病予防健診について

政府管掌健康保険に加入している事業所の、35歳以上75歳未満の被保険者を対象にした健康診断です。

参考:全国健康保険協会

Q.支給の条件はどうなっていますか?

A.健康診断を始めてから2年以内に、対象の健康診断を4人以上実施し、雇入時健康診断と定期健康診断は全額、人間ドックと生活習慣病予防検診は半額以上を会社が負担することの2つです。

雇入時の「健康診断」の大きな意味

雇い入れ時の健康診断の費用負担については法律で定めがないため、実施を見送っていたり、入社の際に健康診断の結果表を労働者が自費で会社に提出するという話を時折聞きます。
労働安全衛生法では、会社での「働かせ方」が原因となる疾病を事業者が予防したり、労働時間や労働環境を配慮することが柱となっています。
雇入時の健康診断には、入社以前の疾病の有無を、把握しておくという大きな意味があります。
しかし、最近では、精神疾患歴の有無を自己申告させるなどの方法で、入社前に会社が調査し、採用の可否を決めるという企業があらわれ、入社後にうつ病歴を隠していた社員を解雇するというケースでの相談が増加しています。(入社時の誓約違反として解雇)
労働安全衛生法は、もともと労働者の安全や健康を守ることを目的に制定された法律であることを鑑みると、いささか行き過ぎの感もあり、今後問題となるポイントだと思います。
会社の業績UPのためには、社員が健康で元気であることが絶対条件です。
この補助金制度は事業者側にもメリットがあるので、ぜひご活用をご検討いただければと思います。

参考:厚生労働省「均衡待遇・正社員化推進奨励金支給申請のご案内」

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