ユースエールとは? どうすれば取得できる?~若年層雇用の認定制度~

働き方改革が叫ばれている昨今、さまざまな資格・認定を取得することで、取引先企業や就職活動をしている人、はたまた国に対して自社をアピールすることができます。
これまで産業保健新聞でも「安全衛生優良企業」や「えるぼし」などの認定取得をご紹介しましたが、今回は「ユースエール認定制度」についてご紹介いたします。



ユースエール認定制度とは

ユースエール認定制度とは、若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
これらの企業を国が後押しすることで、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図っています。

ユースエール認定企業となるメリット

ユースエール認定企業になると、大きく分けて次の4つの面からメリットがあります。

① 採用
認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能な他、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」などに認定企業として企業情報を掲載できるため、若者からの応募増が期待できます。

② 商品PR
自社の商品や広告などに認定マークの使用が可能となるため、優良企業であるということを対外的にアピールできます。

③ 資金
「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」「トライアル雇用助成金」などの若者の採用・育成を支援する助成金を活用する際、認定企業は一定額が加算されます。
また、日本政策金融公庫による低利融資を受けることも可能です。

④ 入札
公共調達のうち、価格以外の要素を評価する「総合評価落札方式」や「企画競争方式」を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう国が後押ししています。

ユースエール認定企業になるためには

ユースエールの認定を取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

・ 新卒者や卒業後3年以内の既卒者が応募可能な正社員の求人募集を行っていること
・ 「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
人材育成方針とは、企業が人材教育を行う上で社員のどのようなスキルを高めるのかを定めて示したものです。
また、教育訓練計画とは、キャリアアップするために必要な技能や知識をどのように習得していくのかを計画して示したものです。
・ 新卒者として就職した人の離職率が、直近3事業年度で20%以下であること
ただし、採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば可
・ 前年度の正社員の所定外労働時間が月平均で20時間以下であり、月平均の法定時間外労働が60時間以上の正社員が1人もいないこと
・ 前年度の正社員の有給休暇の取得率が平均70%以上または年間取得日数が平均10日以上であること
・ 直近3事業年度で男性社員の育休取得者が1人以上または女性社員の育休取得率が75%以上であること
ただし、対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可。また、くるみん認定を取得している場合は、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件は不問とされています。

そのほかにも新卒者などの採用者数や離職者数、男女別採用者数や平均継続勤務年数などの雇用情報を公開していることや過去3年間に新卒者の内定取消しを行っていない、過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないことなども要件

ユースエール認定制度にチャレンジしよう!

ユースエール認定制度は、条件が細かく、少々難しいように思われるかもしれませんが、その他の認定資格と同じような項目も多くあり、離職率や有給休暇取得率など企業に求められる一般的な労務管理に準ずることも多いです。
ユースエール認定マークを取得することで、就活生に「長く働ける会社!」「ワークライフバランスを大切にしてくれる会社!」「子育てしやすい会社!」「若者の育成に熱心な会社!」とアピールすることができ、優秀な若年層の人材を確保できるチャンスが広がります。
少子化が加速する中、人材確保は企業課題の一つでもあるため、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

<参考>
厚生労働省「ユースエール認定制度」

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小橋 凛

小橋 凛株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

留学経験や外資系企業、大手企業での就業経験を通じて、働き方について外国と日本のギャップを目の当たりにしました。
会社の規模に関係なく、働く人を取り巻く環境を変えていかなければ、過重労働やメンタルヘルス不調が減ることはありません。
他業種での経験を活かして、元気で健康な社員づくりに努めていきます 。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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