一斉帰宅抑制推進企業とは? 〜災害後の72時間を無事に過ごすために〜

東日本大震災の起きたあの日、皆さんはどのように過ごしていたでしょうか。
公共交通機関が止まり、数時間歩いて帰宅する人々やタクシーを待つ長い列……。
直接被災していない私たちも大変な一夜を過ごしました。
このような時には、本能的に家を目指したくなるのが人情だと思います。
ですが、大きな災害が起きた場合、多くの人々が一斉に自宅へ帰ろうとしてしまうと、道路が人で埋まり救命救助の活動を阻んでしまったり、帰宅途中で二次被害に遭うリスクがあります。
そのため、72時間程度は帰宅を目指さずに会社もしくは安全な場所へ留まることが推奨されており、東京都では平成30年から「一斉帰宅抑制推進企業」の認定制度を導入しています。
今回はこの「一斉帰宅抑制推進企業」についてご紹介します。

一斉帰宅抑制推進企業とは

一斉帰宅の抑制に積極的に取り組んでいる企業を認定する制度です。
↓詳細はこちらから↓
東京都防災ホームページ「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」

認定された企業の中でも模範的な取り組みをする企業をモデル企業として紹介しています。
東京都防災ホームページ「令和元年度版 「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を作成しました!」

モデル企業はどんな備えをしている?

取組事例集では、以下のような取り組みが写真付きで分かりやすく紹介されています。

アスクル株式会社

・ 東日本大震災を期に備蓄用品を見直し、災害袋をより軽量、コンパクトに。すぐ持ち出せるように各社員のデスク下に備えている
・ 自家発電装置を設置

医建エンジニヤリング株式会社

・ 地震で扉が開かなくなることを想定し、備蓄を分散保管
・ 社用車に閉じ込められる場合を想定し、車用防災セットを設置

鹿島建設株式会社

・ 就業時間中、就業時間外の被災に備えた訓練を実施
・ 消火方法、無線機器の通信訓練

また、上記認定制度では現在一斉帰宅抑制企業を募集しているので(9月30日まで)、応募を検討し防災意識を高めるのも良いかもしれませんね!

良い取り組み、ぜひ参考に

防災グッズの備えに関しては、以下の記事でもご紹介しているのでぜひあわせてご覧ください。

上記モデル企業の例に加え、なかには社内宿泊を想定し、衝立を備えている企業もありました。
これはプライバシーへの配慮もさることながら、コロナ禍においては空間を仕切れる効果もあり、被災した際にはあったら助かるだろうなと思いました。
「自分たちは大丈夫」と思わず、さまざまなケースを想定することが、いざという時、身を助けるのかもしれませんね。
これらの取り組みを参考に、今一度自社の備えを見直してみてはいかがでしょうか?

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白石 早希株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

新卒で航空会社地上職員として勤務。同僚の休職や配置転換などを目にする中で、心身のケアの必要性を実感。結婚後、家族がうつ病を発症したこともあり、「健康に働く人を増やす」というドクタートラストの理念に心から共感。また、1児の子育て中のため、時短勤務が可能なことが決め手となり入社。ワークライフバランスや持続可能性への関心が高い。
働く皆様のお役に立てるような記事作成に努めてまいります。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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