障害者雇用に取り組む中小事業主向け「もにす認定制度」とは?どうしたら認定される?

2020年7月2日、厚生労働省から、障害者雇用の取り組みが優良である中小事業主(常時雇用する労働者が300人以下)認定マーク(障害者雇用優良中小事業主認定マーク)のデザインと愛称「もにす」が公表されました。

愛称「もにす」は「共に進む(ともにすすむ)」の略称で、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待して名づけられました。
「もにす」の認知が広がることで、障害者と中小事業主がマッチし、障害者雇用が促されることを目指しています。
障害者雇用優良中小事業主に認定された事業主は、「もにす」を商品や広告、求人票、名刺、書類などに表示することで、障害者雇用に取り組んでいるとアピールできます。
今回は「もにす」が生まれた背景から、障害者雇用優良中小事業主になるための方法などをわかりやすく説明します。

「もにす」が生まれた背景

2019年6月14日に成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下、「障害者雇用促進法」という)は、労働者を1人以上雇用する事業主(民間企業の場合)に対し、2.2%の割合(労働者45.5人につき1人の割合)で対象障害者を雇用することなどを定めています。
しかし、依然として障害者を雇用していない企業(障害者雇用ゼロ企業)が多く、障害者雇用の取り組みが停滞しています。
そこで、障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起し、障害者雇用関して優良な取り組みを行っている事業主が社会的なメリットを受けることができるよう、認定制度(もにす認定制度)が創設されました。

「もにす」の認定事業主が得られるメリット

認定事業主は自社の商品・サービス・広告などのほかに、ハローワークの求人票にも「もにす」を表示できます。
これにより障害者雇用における優良な取り組みが認定されたことをアピールでき、障害者からの求人応募も受けやすくなります。
さらに、厚生労働省と都道府県労働局のホームページに企業名が掲載され、社会的認知度を高めることができます。
また障害者雇用優良中小事業主限定の合同説明会など、企業の魅力をアピールする場が増えます。
このほか、日本政策金融公庫の低利融資対象、障害者雇用の取り組みに必要な設備資金や長期運転資金に使用可能、公共調達の加点評価など、雇用の面以外のメリットもあります。

「もにす」の認定事業主にはどうしたらなれるの?

最後に「もにす」の認定事業主になる方法を解説します。

もにす認定事業主の基準

「もにす」の認定事業主になれるのは、以下の「認定基準」をすべて満たす中小事業主です。

<主な認定基準>
・ 障害者雇用への「取り組み」「成果」、「情報開示」の3項目について、定められた点数に達していること
・ 雇用率制度の対象障害者を法定雇用障害者数以上雇用していること
・ 指定就労支援A型の利用者を除き、雇用率制度の対象障害者を1名以上雇用していること
・ 過去に認定を取り消された場合、取消しの日から起算して3年以上経過していること
・ 暴力団関係事業主でないこと
・ 風俗営業等関係事業主でないこと
・ 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
・ 重大な労働関係法令違反を行っていないこと
参考:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小事業主への認定制度を始めました!」

もにす認定事業主になるための手続き

「基準適合事業主認定申請書」などの様式に記入のうえ、都道府県労働局またはハローワークに提出してください。
各種様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。
認定審査を経て、定基準をすべて満たしているとが確認されると、各都道府県労働局から認定通知書が交付されます。

この認定制度を通じて、障害者に限定されず、組織における多様性が促進され、女性や高齢者、外国人など、誰もが活躍できる職場づくり、世の中になっていくことも期待されています。
すでに障害者雇用に関して取り組みを行っている中小事業主は、積極的に「もにす」を取得しましょう。
また、もにす認定制度は、障害者雇用取り組みの一つの指標となります。
障害者雇用に取り組みたいけど何から取り組めば良いのか悩んでいる場合は、もにす認定制度を参考にしてください!

<参考>
・ 厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」
・ 厚生労働省「障害者雇用の取組が優良な中小事業主の認定マークのデザイン・愛称を決定しました。」(2020年7月2日付プレスリリース)

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野田なつ子株式会社ドクタートラスト 広報課

投稿者プロフィール

長年ブライダル業界で、映像コンテンツに携わってきました。激務が当たり前だった前職からドクタートラストに転職し、働き方改革や健康経営の素晴らしさを実感。前職の経験を活かして、見やすい、わかりやすい写真や映像で、産業保健業界の有益な情報を発信して行きたいと思っています。
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