「産業保健新聞」を運営するドクタートラストでは、コロナ禍における産業保健活動について、産業医の先生方から多くのご質問、ご相談をいただきました。
そこで、①感染症対応における産業保健の実情を把握すること、②今後の産業保健活動に活かせる情報を発信することを目的として、ドクタートラストに登録いただいている産業医の先生方にアンケート調査を行い、317事業場で働く方から回答いただきました。
アンケート結果は全4回に分けてご紹介します。
第4回は、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症に関連して、産業医が困ったこと、今後求めていることを見ていきます。

アンケートの詳しい結果は以下PDFをご参照ください。
「産業医に聞いた！ いま知りたい、訪問先企業の実情～新型コロナウイルス感染症対策はどのように行われていたのか～」

記事一覧は以下をご参照ください。

2020.06.30

産業医向け新型コロナウイルスアンケート結果発表 ～全国317事業場で働く先生方のリアルな声を伺いました～

「産業保健新聞」を運営する株式会社ドクタートラストでは、コロナ禍における産業保健活動について、産業医の先生方から多くのご質問、ご相談をいただきました。 そこで、①感染症対応における産業保健の実情を把握すること、②今後の...

産業医が事業場における感染症対策は？

新型コロナウイルス感染症に関連して、産業医が困ったこと、今後求めていることを尋ねたところ、以下の回答を得られました。

図1　産業医が困ったこと

図2　今後産業医活動を継続するにあたり希望すること

訪問不要、またはいつも通り～事業場の温度差～

自由記入欄を見ると、産業医は複数の事業場を掛け持ちする場合も多く、臨床医は新型コロナウイルス感染症の患者と接触した可能性もあり、自分自身がウイルスを持ち込む可能性への不安がうかがえました。
産業医として職場の健康管理を行う責任を持っているため、リモート対応を行うなどして産業保健業務を継続することを望んでいるのです。
このような状況下において、事業場から「訪問不要」と告げられる、あるいは従来通りの対面業務を求められるなど、訪問先によって対応の温度差を感じたようです。

＜産業医として困ったこと＞自由記入欄より一部抜粋
・　一方的に訪問不要といわれた
・　遠隔面談の実施の必要性を説明しているが、設備や予算の不足により実施できない事業所がある
・　仕方はないが、訪問中止になる事業所もあること
・　対面会議を継続していること
・　会社によって温度差がある
・　事業者が産業保健スタッフへの意見聴取を行わない
・　産業医と会社側で対策意識の差がある。社内での対策が不十分、理解していただけない
・　セキュリティの問題でテレビ電話の導入に消極的
・　産業医側としては、テレワーク（遠隔面談）でいいと思っているが、事業所側がそれを認めない

多くの産業医が体制整備を求めている

図2から読み取れるように、多くの産業医が新型コロナウイルス感染症に対する産業保健体制の整備を求めていることがわかりました。
具体的には、「法的な整備」、セキュリティに関するガイドラインの普及を求める意見が見られました。
法的な整備が感染症の拡大に追いつかなったこと、ガイドラインが整えられずにリモートワークが広まってしまったことにより、感染症対応のすべてが事業場の裁量に委ねられていたのが現実のようです。
それゆえ前述のように、事業場によっては「訪問不要」、あるいは「従来通り」と対応に温度差が生まれたのではないでしょうか。
また、産業医側でもビデオ会議の環境が整っていないというコメントもあがっています。

＜今後産業医活動を継続するにあたり希望すること＞自由記入欄より一部抜粋
・　リモート対応時のセキュリティガイドラインの確立と普及
・　ビデオ会議できる良い環境の確保が困難なため、近くで貸し会議室等の業務する場所があると
助かります
・　医療現場では、遠隔診療が保険診療で認められているので、産業医においても遠隔診療での
活動で済ませて欲しい。臨床医としては産業医の契約先へのコロナ感染拡大防止の観点からも
訪問は避けたい
・　健診結果をオンラインで確認する方法。現在、復職面談が延期になっていますが、休業期間満了
で退職となる可能性等および雇用不安に伴う健康状態悪化が予想されます。自殺対策、社会の
セーフティネットについても、産業医は知っておく必要があると思います
・　感染対策などの職場での対策には特に産業医の役割が大きいと感じております。職場巡視などで
換気や消毒の必要性について意見することもあります。職場で集団感染が起きた際には、企業と
して安全配慮義務での責任が問われる可能性があることを十分認識していただく必要があるかと
存じます

産業医は、いわば職場の主治医としての役割を果たしています。
医学的な専門知識を中心に、健康で活力ある職場づくりを行うことが理想です。
第2波、第3波が発生する前に、テレワークを前提とした国のガイドラインが整備、公開されることが求められるのではないでしょうか。