取締役に労災認定。長時間労働と因果関係

労働者災害補償保険法は労働災害による負傷・疾病・障害・死亡等を手厚く保護していますが、
これは飽くまでも「労働者」にしか適用されません(労働者災害補償保険法第1条)。
取締役は使用「する」側で使用「される」側ではないため、一般に労働者には該当しないと理解されています。

しかし今年6月28日、
中央労働基準監督署で過重労働が原因で死亡したとされる
取締役の男性に労災が認定されました。
(埼玉新聞2013年7月6日付 http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/06/04.html )

今回の事案で、脳出血により死亡した会社役員の男性は、
取締役として登記され、「横浜支店長」という肩書きもありました。

ですが実態としては、部下もおらず、工事受注などの営業活動にも従事しており
「名ばかり取締役」という状態であったとのこと。

また、男性が死亡する前の6カ月間の月当たり時間外労働時間は
最短で約110時間、最長で約204時間という状況でした。

男性の勤務内容から、取締役の肩書きはあるものの
使用「される」側としての労働者性が認められ、
また、脳出血の発症と長時間労働との因果関係があったとして、
労災認定となりました。

取締役に関しては、
就任の前と後とで業務内容に特段の変化が無い場合に、
労働者性が認められた判例も出ています。
(大阪地方裁判所判決平成15年10月29日 労働判例866-58)

「取締役であれば労災認定されない」とは限らないという点を
今一度ご確認ください。

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