産業衛生の歴史について

産業安全運動とは

産業安全運動が日本で提唱され始めたのは1911年のころです。
1900年代初頭のアメリカの産業界で提唱されていた「セーフティ・ファースト」の運動に感銘を受けた、古河鉱業足尾鉱業所長の小田川全之氏は、1912年、「安全専一」と名付けた掲示板を抗内外に掲示し、同鉱業所をあげて安全活動をはじめました。
これが、日本の産業界における自主的な安全運動の創始とされています。
こうした活動の結果、現在日本の労働災害における死傷者数は、昭和36年をピークにその後減少を続けています。
平成21年の死亡者数は1,075名で、過去初めて1,100人を下回り、過去最小を更新し続けているのが現状です。
しかし、労災被災者は年間54万人を上り、その社会的、経済的損失は膨大なものといえるでしょう。

労働安全衛生法とは

そもそも労働安全衛生法とは、労働基準法と相まって、

①労働災害防止のための危害防止基準の確立
②責任体制の明確化
③自主的活動の促進処置を講ずるなど労働災害防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する

上記3点が目的とされています。
つまり、本来労働者を守るはずの法律であるはずですが、労働者が正確な行動をとらなかったため、労災が見逃されてしまったり、手遅れになってしまうことも多々あるのが、実情なのです。
より安全に、そして健康に仕事をすることは、結果として企業の活性化・成長につながっていきます。
そのため、未然に防ぐほか、不調や何かがあった際の対応を普段から社員それぞれが意識し、安全について考えていなくてはなりません。
100年以上もの間、理解を深めてきた職場の中の安全、より身近なものとして、何が必要か改めて考える必要があるように思われます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

解説動画つき記事

  1. 「新型コロナウイルス感染症対策」の動画、資料、ポスターを公開しました

  2. 【動画あり】しんどさを感じている皆さんへ!アフターコロナ時代のメンタルヘルス

  3. 【動画あり】在宅勤務で新たなハラスメント「リモハラ」「テレハラ」が発生

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る