新型コロナウィルスの猛威に負けないようBCPを策定しましょう!

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世界中で新型コロナウィルスの猛威が続く中、日本でも政府から緊急事態宣言が出され、感染拡大を防ぐために、国民の行動が大幅に制限され、規模を問わず、すべての企業に対して、テレワークの推進等による出勤者削減の協力が求められる事態となっております。
このような状況の中、企業が平常時から、緊急事態に際して、如何に事業を継続していくか?に備えて、ルールや対策を決めておくことの重要性が再認識されています。

BCPとは?

BCPとは「Business Continuity Plan」の、それぞれの単語の頭文字を取ったもので、文字通り「事業を継続していくための計画」のことです。
大地震・巨大台風・テロ、そして今回のような新型インフルエンザの感染拡大といった“非常時”に自社の事業が受ける影響を想定し、それに備え、かつ事業を継続して従業員を守り、お客様との関係も維持するためのプランをあらかじめ決めておくというものです。
日本は、過去に大地震を何度も経験し、昨今は巨大台風による被害も多く出ていることから、大企業を中心にBCPを制定しているところが増えていますが、大企業にくらべて体力の劣る中小企業こそが、こうした「非常時」に備えておく必要があると言えるでしょう。

BCPの策定方法

では、実際、どのようにプランを作っていけばいいのか。ここでは簡単に流れをご説明いたします。

まずは「基本方針」を策定します。
「何のためにBCPを策定するのか?」、基本方針を定めるところから作業は始まります。
具体的には「従業員の生命・安全を守る」、「経営を維持し従業員の雇用を守る」、「顧客の信頼を維持する」などになるでしょう。

次に自社における「中核事業」を決めます。
複数の事業を行っている場合、最も優先して守るべき事業を特定します。
単一の事業の場合は、経営に大きな影響を与える大口取引先との取引をリストアップします。

さらに、“非常時”となった場合の「被害状況を想定」します。
例えば大地震が起きた場合、電機、水道、ガスといったライフラインが停止し、鉄道は運航を停止し、道路も交通規制がかかるなどの事態が想定されます。
そういった事態が起きた時に、自社の従業員、設備、販売チャンネルなどが受ける影響について予想しておきます。

そして、その想定される影響を軽減し、基本方針の下、中核事業を維持していくために「事前対策を策定・実施」します。
具体的には、従業員の安否確認のルール制定、オフィスの分散、顧客情報など重要データの保管体制強化、仕入れルートの多様化、他企業との提携といったことが挙げられます。

最後に、実際に災害が発生した場合の「指揮命令」を仕切る統括責任者、および代理人を決めて、「緊急時に迅速に動けるよう体制を整備」しておきます。

BCP策定の効果と課題

BCPを事前に策定しているか否かで、実際に「非常時」となった場合に、対応のスピード感が格段に違ってきますから、事業が受けるダメージを直接的に軽減することができます。
さらには、従業員の安心感にも繋がり、お取引先からの信頼感も増すというような間接的な効果も期待できるでしょう。
また、BCP策定過程において、自社の事業内容や、サプライチェーン、人員配備の偏りなど様々なことを改めて確認することにより、さまざまな問題点が浮き彫りになり、改善していくきっかけになるというメリットもあります。
大切なのは、BCPを策定した後も、内容を点検し、見直すというプロセスを定期的に組み込むことです。
もちろん、今回の新型コロナウィルスの感染拡大といった想定していなかった事態が生じた場合も、内容を見直す必要があります。
BCPにおいても、プランの「策定」、「運用」、「検証」、「改善」といをPDCAサイクルを繰り返していくことが重要ということです。

<参考>
・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針~緊急事態を生き抜くために~」

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小倉徹也

小倉徹也株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

30年近く、銀行員として為替変動による企業のリスクを如何にヘッジするかのアドバイスをしてきました。
現在は、企業の健康経営をサポートさせていただいています。人事・労務面でのさまざまなリスクを軽減し、中長期的な成長に貢献することができる今の仕事に非常にやりがいを感じております。

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