安全衛生分科会で検討されています

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労働安全衛生に関して、
厚生労働省のなかでは日々様々な討論がなされています。
安全衛生に係るものでは、労働政策審議会安全衛生分科会と
いうものがあり、検討が重ねられています。

※国際労働機関(ILO)の諸条約において、雇用政策については、
労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されており、
多くの分野で、公労使三者構成の原則をとるように規定されています。
そのために、労働分野の法律改正等については、労働政策審議会(公労使三者構成)
における諮問・答申の手続が必要とされています。

今回は、前回6月27日に行なわれた安全衛生分科会の内容を
少しご紹介します。

検討事案

安全・健康に対する意識改革を促進するための取組
①優良な企業が社会的に評価される仕組みの構築
②重大な労働災害を繰り返す企業への対応

①の評価の仕組みについては、
・安全プロジェクト
・子育てサポート企業(くるみんマーク)認定
・若者応援企業宣言
などの、国内で実施されている優良な企業を評価する仕組みや、
・アメリカ労働安全衛生庁の制度
などを例に挙げて、
安全衛生活動に積極的に取り組んでいる企業について、表彰を行なったり、
企業の労働環境水準を公表する仕組みについて話し合われています。
また、高い評価を得た企業への優遇処置についても、今後検討される予定です。

②の労働災害を繰り返す企業への対応ですが、
法令違反により、災害を繰り返して発生させているような企業については、
同じような災害がさらに発生することがないように、
事業場単位ではなく、その企業全体で労働環境の改善を図らせるような仕組みの
必要性について話し合われました。

検討の参考として、
同じ企業で繰り返される重大な災害の実情が挙げられました。

■死亡災害
平成21年~23年度で、
同じ企業で同じような死亡災害が発生した事例は10社以上

■過重労働による健康障害
平成21年~23年度で、
過重労働を原因とした脳・健康疾患が、同じ企業で複数発生した事例は約20社

■精神障害
平成21年~23年度で、
仕事のストレスを原因とした精神障害を、同じ企業で複数発症した事例は約30社

※上記は、それぞれ労働災害として厚生労働省で把握した件数であり、
法令違反が認められた件数ではありません。

法令違反に関しては、
障害者雇用促進法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、職業安定法などに関しては、
法令違反等の行為に対して、企業名の公表を設けており、労働案伝衛生法に関しても
重大な労働災害を繰り返す企業への対応としては、前述の法律と同様に、
企業名の公表の可能性が検討されています。

罰するために法律があるのではなく、
法律を守らない為に、その抑止力として罰則があります。
企業として労働者の安全衛生の向上につとめることは、
当然の義務のように思います。

現在の職場の体制・環境が、労働衛生法に準じて機能しているかどうかを
疑問に思われた際には、一度専門家に意見を求められてはいかがでしょうか?

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