健康診断を受けたがらない社員に対して

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この記事をご覧いただいているほとんどの方は、
健康診断の重要性につきましては、十分ご存知かと思う。

しかし、それでも健康診断を受けたがらない社員の方はいるそうだ。

労働安全衛生法には、労働者に対しても、「事業者が行なう健康診断を受けなければならない。」と規定しています。つまり、

健康管理は、労働者の義務でもあるのだ。

しかし、労働者の健康診断受診義務に対しては罰則は規定されていない。

ではいったい、このような社員の方へはどのように対応したらいいのだろう。

実は、この問題に対して某コンビニチェーン店では2013年から新たな制度を導入している。

その制度の内容とは

『定期健康診断を受診しなかった従業員の賞与について、15%減額する。直属の上司の賞与も10%減額する。』
というものである。
社員が自身の健康管理をおろそかにしないための方法を模索、その結果、賞与のカットという劇的な方法の導入に至ったそうだ。

健康診断義務があるにも関わらず、健康診断を受けない社員が、何か重大な病気を発症してしまった際、間違いなく賠償請求を問われるのは事業者(雇用主)になってしまう。

このような事業者のリスク回避するためにも、今回のこのコンビニチェーン店のように、健康診断受診の義務や、具体的な対処制度を必ず就業規則に記すということも良い手の一つではないであろうか。

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田野優人

田野優人株式会社ドクタートラスト 産業カウンセラー

投稿者プロフィール

日本の働き方、メンタルヘルスのあり方に不信感を抱き、大学では社会学を専攻。卒業後、健康経営のコンサルタントの道を進むべくドクタートラストへ入社。今まで延べ500社以上の企業へ訪問し、産業保健体制の実態を目の当たりにしてきました。また、産業カウンセラーとしても日々、悩みを抱える方々との面談を行っています。
【保有資格】産業カウンセラー
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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