長時間労働者の産業医面談

長時間労働者の産業医面談についての法律上の定め

脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとされていることから、労働安全衛生法では、事業者に、医師による長時間労働者への面接指導を行うことが義務付けられています。

労働安全衛生法
<面接指導等>
第66条の8 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者(次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

労働安全衛生規則の具体的な残業時間の記載

具体的な労働時間は以下のとおり、労働安全衛生規則に定めがあります。

労働安全衛生規則
<面接指導の対象となる労働者の要件等>
第52条の2 法第66条の8第1項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。

長時間労働と産業医面談のよくある質問

Q:当社では、労使間の協議によって、月のみなし残業時間を100時間と定めています。
実際ほぼすべての従業員が100時間の残業を行っていますが、この場合、すべての従業員が医師の面談対象となるのですか?

A:すべての従業員が面談の対象者と考えてください。

従業員から申出があった際に面談を行なうこととの定めがありますが、実際には、面談を行っていなかった場合に安全配慮義務違反に問われる可能性は高いと考えられます。
月に100時間を越える残業を行った従業員に、産業医から面談の勧奨をすることも少なくありません。

産業医面談の実施方法

労働安全衛生規則
<面接指導の実施方法等>
第52条の3 法第66条の8の面接指導は、前条第1項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
2 前項の申出は、前条第2項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
3 事業者は、労働者から第1項の申出があつたときは、遅滞なく、法第66条の8の面接指導を行わなければならない。
4 産業医は、前条第1項の要件に該当する労働者に対して、第1項の申出を行うよう勧奨することができる。

今回の場合、労使間で100時間までの残業を認めてはいます。
しかし、その規定と労働安全衛生法上の長時間労働者の面談は別のものですので、対象者がいる場合には、必ず産業医(医師)の面談を実施してください。

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