厚生労働省が新たな産業保健支援事業を展開

厚生労働省は2019年4月1日より、産業保健活動の効果的な支援を行うため、これまで展開していた3つの事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を、「産業保健活動総合支援事業」として、総合的に運営していくことを発表しました。

これまでの体制

従来は以下の3体制で行っていました。

① 地域産業保健センター：労働者数５０名未満の事業場を対象に、産業保健に関する支援を行う
② 産業保健推進センター：産業保健スタッフ（産業医・保健師等）を対象に、各種相談、研修、情報提供等の支援を行う
③ メンタルヘルス対策支援センター：産業保健スタッフ（産業医・保健師等）や事業者を対象に、職場のメンタルヘルス対策等の支援を行う

なんだか各センターの名前はとても似通った印象を受けますが、50名未満の事業場が対象だったり、産業保健スタッフが対象だったり、メンタルヘルスに特化した支援だったりと、その支援対象や支援業務はさまざまです。
ただ、利用者の視点としては、実際に困った時どのセンターに問い合わせれば良いのか、ちょっと混乱してしまいますね。

2019年4月1日以降の体制

上記のように、これまでは目的によって問い合わせ先が異なっていましたが、2019年4月1日以降は、各都道府県に設置されている「産業保健総合支援センター」もしくは「地域窓口」のいずれかで対応が可能となります。

① 産業保健総合支援センター：事業者や産業保健スタッフ等を対象に、産業保健に関して総合的な支援（メンタルヘルス関係も含む）を行う
② 地域窓口：50名未満の事業場の事業者や労働者を対象に、産業保健に関して総合的な支援（メンタルヘルス関係も含む）を行う

せっかくなら支援事業を有効活用しよう！

50名未満の事業場の場合、産業医や保健師といった産業保健スタッフがおらず、いざ何かあった際にどうしたらよいのか悩まれる企業が多いと思います。
そんな時にはぜひ、無料で活用できる「産業保健活動総合支援事業」の力を借りてみてくださいね。