先日、弊社内でアンケートをとったところ、社内教育・キャリアプランの構築についての改善を望んでいる声が多く見受けられました。
また自分の身を振り返ってみても、仕事中はどうしてもアウトプットが中心になるので、インプット・自己啓発の時間を取ることでより戦力になれるのにと思うことがあります。
社内教育の整備はもちろん不可欠なことですが、今回は、自分で学びなおしを考えた場合に利用できる教育訓練給付制度について改めて内容を見直してみます。

教育訓練給付制度って何？　どんな種類があるの？

教育訓練給付制度とは受けた教育訓練に対して受けられる費用補助で、訓練内容で次の2種類に分かれます。

①一般教育訓練給付金

厚生労働大臣の指定する講座が対象で、職種は多岐にわたります

【例】
情報関係　Microsoft Office SpecialistやWebデザイナー等
事務関係　各種外国語検定や簿記等
専門的業務　税理士や中小企業診断士等

授業料の20％に相当する金額が給付されます。
ただ支給金額の上限は10万円であり、金額が4,000円以下の場合は給付対象外となります。

どのような講座があるかは、以下をご参照ください。

・　「教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座　検索システム」（厚生労働省職業安定局）

②専門教育訓練給付金

厚生労働大臣の指定する講座が対象なのは①と同じですが、看護師、美容師、調理師や税務や会計など専門性が高く長期に渡る職業訓練が必要な職種がこれに当たります。
教育訓練費用の50%が給付されます。
ただ、年間支給額の上限は40万円、また金額が4,000円以下の場合は支給されません。
訓練期間は最大で3年間の為、給付上限は120万円です。

対象者は？　労働政策審議会人材開発分科会手続きは？

①一般教育訓練給付金の対象と手続

①一般教育訓練給付金の給付を受けるには、以下の諸条件が必要です。

・雇用保険に3年以上加入している（今回が初めての申請であれば1年以上）
・離職している場合、退職日の翌日から1年以内であること
・前回この制度を利用している場合は3年以上空いていること

【手続】
受講後1ヶ月以内に手続が必要です。

②専門教育訓練給付金の対象と手続

②専門教育訓練給付金の給付を受けるには、以下の諸条件が必要です。

・雇用保険に3年以上加入している（今回が初めての申請であれば2年以上）
・離職している場合、退職日の翌日から1年以内であること
・以前この制度を利用している場合は3年以上空いていること

【手続】
①受講前
受講開始の一月前までに、訓練対応キャリアコンサルタントに相談の上、ジョブカードの交付を受け、さらに必要書類をハローワークへ提出する必要があります。

②受講中または受講完了後
ハローワークに対して必要書類を提出します。

詳細については以下を参照ください。

・　「ハローワークインターネットサービス」（厚生労働省職業安定局）

2019年4月からは支給額が増える！　社会人も通いやすくなる！

厚生労働省労働政策審議会によれば、IT関連など、より需要が見込まれる職種については2019年4月以降は現行の20%から、40%に支給額を上げることや、社会人が通いやすいように講座の下限時間が120時間から60時間に変更することなどが決定しています。
制度をうまく利用すれば、経済的な負担をより軽くして自身の今後のキャリアプランをより充実させることも可能かもしれませんね。

＜参考＞
・　「一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座の考え方について」（厚生労働省労働政策審議会人材開発分科会）