産業医面談が難しいケース

産業医面談が困難なパターン

選任義務の無い事業所で産業医面談の必要が出た場合、
企業はどのように対応するべきだろうか?

いわゆる中小企業の規模だと、従業員数が50人を超えない会社がある。

また、小売業や営業拠点を持つ業種では、日本全国に事業所が点在しているケースがある。
そこでも、事業所という単位では50人を超えない所があるはずだ。

1つの事業所に50人以上従業員がいると産業医の選任義務はあるが、
50人未満の場合は選任義務はない。

そうなると50人未満のケースでは、心身の健康面で困った際に、相談する窓口が企業の中にがないことになる。

このような場合、どこに相談するべきだろうか?

解決方法

①主治医
信頼できる医師が見つかると非常に頼りになる。
ただし、探す手間が必要になることと、
費用は個人負担になる。

②産業保健センター
各地域に産業保健センターが設置されている。
こちらの相談は無料で行うことができる。
ただし、医師の数がたくさんいるわけではなく、
メンタルは専門外の場合がある。

③近隣事業所の産業医
近くの事業所に産業医がいる場合で可能。
遠方だとその場所に行く旅費交通費がかかってしまうのが
難点だが、最近はSkypeのようなTV電話も発達しているため、
それを利用するのも一つの手段である。

④顧問産業医
産業医の資格を持つ医師との顧問契約。
毎月訪問の必要はないが、もし何か相談があれば
訪問して頂く形態。

うつ病等、問題が明確になっている社員がいる場合にとても有効である。

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杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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