産業医面談が困難なパターン

選任義務の無い事業所で産業医面談の必要が出た場合、
企業はどのように対応するべきだろうか？

いわゆる中小企業の規模だと、従業員数が５０人を超えない会社がある。

また、小売業や営業拠点を持つ業種では、日本全国に事業所が点在しているケースがある。
そこでも、事業所という単位では５０人を超えない所があるはずだ。

１つの事業所に５０人以上従業員がいると産業医の選任義務はあるが、
５０人未満の場合は選任義務はない。

そうなると５０人未満のケースでは、心身の健康面で困った際に、相談する窓口が企業の中にがないことになる。

このような場合、どこに相談するべきだろうか？

解決方法

①主治医
信頼できる医師が見つかると非常に頼りになる。
ただし、探す手間が必要になることと、
費用は個人負担になる。

②産業保健センター
各地域に産業保健センターが設置されている。
こちらの相談は無料で行うことができる。
ただし、医師の数がたくさんいるわけではなく、
メンタルは専門外の場合がある。

③近隣事業所の産業医
近くの事業所に産業医がいる場合で可能。
遠方だとその場所に行く旅費交通費がかかってしまうのが
難点だが、最近はSkypeのようなTV電話も発達しているため、
それを利用するのも一つの手段である。

④顧問産業医
産業医の資格を持つ医師との顧問契約。
毎月訪問の必要はないが、もし何か相談があれば
訪問して頂く形態。

うつ病等、問題が明確になっている社員がいる場合にとても有効である。