産業医面談が困難なパターン

選任義務の無い事業所で産業医面談の必要が出た場合、企業はどのように対応するべきだろうか？
いわゆる中小企業の規模だと、従業員数が50人を超えない会社がある。
また、小売業や営業拠点を持つ業種では、日本全国に事業所が点在しているケースがある。
そこでも、事業所という単位では50人を超えない所があるはずだ。
1つの事業所に50人以上従業員がいると産業医の選任義務はあるが、50人未満の場合は選任義務はない。
そうなると50人未満のケースでは、心身の健康面で困った際に、相談する窓口が企業の中にがないことになる。
このような場合、どこに相談するべきだろうか？

解決方法

①主治医
信頼できる医師が見つかると非常に頼りになる。
ただし、探す手間が必要になることと、
費用は個人負担になる。

②産業保健センター
各地域に産業保健センターが設置されている。
こちらの相談は無料で行うことができる。
ただし、医師の数がたくさんいるわけではなく、メンタルは専門外の場合がある。

③近隣事業所の産業医
近くの事業所に産業医がいる場合で可能。
遠方だとその場所に行く旅費交通費がかかってしまうのが難点だが、最近はSkypeのようなTV電話も発達しているため、それを利用するのも一つの手段である。

④顧問産業医
産業医の資格を持つ医師との顧問契約。
毎月訪問の必要はないが、もし何か相談があれば訪問していただく形態。

うつ病等、問題が明確になっている社員がいる場合にとても有効である。