あなたは答えられますか?「Q. ハラスメントは、法律で禁止されているか」

働くときに必要な決まりごとや法律、正しく理解していますか?
日本労働組合総連合会は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握する目的で、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を行いました。
今日は、20代の労働に関する法律や制度への意識、またその学習の環境について紹介してきます。

15問の正誤問題

正解率が最も高かったのは、「男性でも育児休業を取得できる」という問題。
ほぼ9割が正解しています。
男性の育休は「イクメン」というワードや「イクボスアワード」、国からの助成金など、近年話題となる場面も多く理解度も高くなったようです。
反対に、最も正解率が低かったのは、本記事のタイトルである「ハラスメントは、法律で禁止されているか、いないか」という問題となりました。
正解率はわずか0.7割です。(「日本労働組合総連合会調べ」)

ワークルール、学んだことある?

そもそも、ワークルールについて学ぶ機会はあったのでしょうか。
「なかった」と回答した就業者は、6割以上であり、学習の機会があったかたは少数派です。
また、この割合は職場の規模により差があり、従業員数100人未満の職場は、100人以上にくらべて、学ぶ機会が少ないようです。

ワークルール検定

働くときに必要な法律や決まりを身につけられる検定制度があります。
それがワークルール検定です。
多様な働き方が受け入れられ、職場環境が変化する一方、身近なところでさまざまな問題が起こっています。
しかし、ワークルールをきちんと理解していれば、問題を未然に防いだり、解決することができるケースもあるでしょう
ワークルール検定は、どなたでもチャレンジできます。
学生やパート、アルバイト、派遣社員の方々ももちろん可能です。
さて、今回の記事のタイトルとなった「ハラスメントは、法律で禁止されているか、いないか」という問題
正解は、「いない」です。
ハラスメント行為を直接禁止する法律は現在ありません。
近年さまざまなハラスメントが話題になっているがゆえ、少し意外ですよね。
ワークルール検定は、こうした認識のギャップを埋めるためや、自分の知識レベルを客観的に把握する指標として有効な制度です。
今回の同調査で明らかになったこの検定の認知率は1割ほどですが、労働者にとっては自分や仲間を守る法律知識を身につけるため、企業にとってはコンプライアンス推進や無用なトラブルを回避するためなど、今後の活用に期待ですね。

<参考>
・ 日本労働組合総連合会「20代のワークルールに関する意識・認識調査」
・ ワークルール検定

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