障害者雇用対策Q&A

「障害者雇用」についてどのくらいご存知だろうか。
企業では、法律によって、一定数以上の障害者を雇用することが義務付けられている。
職場で一緒に働いている、もしくは見かけたことがあるという方も多いのではないだろうか。

概要

Q.そもそも障害者雇用とは?
A.厚労省は、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を推進している。
障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができることが目的である。

Q.法律は?
A.「障害者の雇用の促進等に関する法律」
基本理念は、「障害者である労働者」が職業生活において、能力発揮の機会が与えられることと、職業人として自立するよう努めることである。

Q.障害者を何人雇用すればよいか?
A.「障害者雇用率制度」
すべての事業主は、労働者の割合に対して一定率以上の障害者(身体・知的)を雇用する義務付けられている。(精神障害者については雇用義務はない。)

民間企業…2.0%以上
国、地方公共団体等…2.3%以上

これを満たさない企業からは、納付金を徴収しており、この納付金をもとに、雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成(障害者雇用納付金制度)をしたりしている。

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高橋 さなえ株式会社ドクタートラスト 産業保健部 保健師

投稿者プロフィール

会社員時代に産業保健に興味を持ち、保健師になりました。
企業勤めの経験を活かし、はたらく人にとって身近なテーマを発信させていただきます!

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