働き方改革とは

日本は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立等、働く方のニーズの多様化」等の状況に直面しています。
こうしたなかで、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

働き方改革とは、上記の課題の解決のため、働く方の置かれた個人の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

国はこのように定めていますが、実際に何をすればいいのか、何ができるのかはわからない方も多いかと思います。
そこで他社がどのようなことに取り組んでいるのか、業種別にみてみましょう。

働き方改革他社事例①－食品製造業－

■　目的

多様な価値ある人材の育成や環境整備を図るため、ワークライフバランスを推進する。

■　取り組み

－労働時間－
労使会議において、各部所の所定外労働を確認、各人の長短等問題点を協議し、所定外労働時間の削減の喚起に取り組んでいる。

■　効果

ワークライフバランス活動に取組み、総労働時間は減少傾向で推移している。

働き方改革他社事例②－製造業－

■　目的

従業員の仕事と育児および介護との両立を含めた「柔軟な働き方への変革」を通じて、一人ひとりが生産性高く、能力を最大発揮し、いきいきと働ける職場を実現していく。

■　取り組み

－女性の活躍推進－
女性活躍推進に向けて、2002 年から

1.女性の定着・活躍のための制度整備
2.定着を進めるための制度拡充
3.育児者保護から意欲喚起、早期復帰

をテーマとして「女性社員の定着」に段階的に取り組んできた。

■　効果

女性の管理職数、事技職数は増員し、退職率は減少している。

働き方改革まとめ

いかがでしたでしょうか？
働き方改革といっても、企業によって着目している観点や取り組んでいることは違うことがわかります。
以下のサイトより、さらにほかの業種における事例を見ることもできますので、ぜひご自身の業種に合わせた事例を確認してみてください。
国が決めたから実施するということではなく、従業員のことを考えた取り組みを試みることが大切ではないでしょうか。

【参考】

（厚生労働省）「働き方改革」の実現に向けて
（愛知労働局）「働き方改革」取り組み事例