オフィスの災害対策を2つの視点からみる

2018年6月18日(月)に発生した大阪府北部地震により被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

地震の発生時刻が出勤時間帯であったことから、「もしこれが、我が身に起こったら……」という思いが関西圏以外の読者の方の頭をよぎったかもしれません。

今回は、「① オフィスで身の安全を守る」「② その後の事業への影響を最小限にする」の2つの視点から「オフィスの災害対策」を考えてみたいと思います。

① オフィスで身の安全を守る:あえてさしみ

自宅での災害対策として、家具の転倒防止対策を行うこと、食料・飲料を備蓄しておくことの重要性はご存知のことと思いますがが、これらはオフィスであっても変わりありません。
特にオフィス内の対策状況を点検するうえで、覚えておいていただきたいのは「あえてさしみ」というキーワードです。

あ:安全対策(コピー機などの転倒防止等)
え:衛生対策(断水状態時のトイレ等)
て:定期的に対策のチェック
さ:サーバ等のデータ対策
し:従業員とその家族の安否確認方法の確定
み:水や食料、寝具等の確保

この「あえてさしみ」は優先度の順番を示すものではありません。
すべての観点から、オフィス内をあらためて点検するようにしましょう。

<参考>

② その後の事業への影響を最小限にする:BCP

オフィスが物理的な被害を被ってしまった場合や工場の操業が止まった場合に備えて、「何を優先するか」「どのような手順で対応していくか」といったものは決められていますか。
この、従業員や中核事業等に対して重大な被害や影響を及ぼす可能性のある事態に遭遇した際に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことをBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)といいます。

このBCP、2106年7月時点においては、従業員1,000人超の企業での策定率56.6%に対し、企業全体での策定率は15.5%にとどまっており、まだまだ定着しているとは言い難いです。

中小企業庁から「中小企業BCP策定運用指針」が公表されており、簡単にBCPが作成できるようになっていますので、お役立てください。

<参考>
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

まずは我が身

①は「人命安全、建物等の資産保全の確保を最優先とし、減災対策や復旧対策を講じるもの」、②は「優先業務の継続自体を目的とし、優先業務の特定、目標とする復旧時間・復旧レベルの設定、その継続に必要な要素の保全等を図るもの」と視点がまったく異なり、どちらも必要なものです。

しかし、本当に重要なのは、自分で自分の身を守ることではないでしょうか。

「東京防災」を手元に

東京都では、防災ブック「東京防災」を公表しています。
タイトルに「東京」とありますが、内容は東京に限らず、全国で使える汎用性のあるものになっています。
紙媒体、電子媒体など、各種ありますのでご自身にとって使いやすいものを、手元に置いておくことをお勧めします。

「東京防災」入手可能先一覧

・ PDFバージョン(無料)
・ 電子書籍バージョン(無料)
・ 紙バージョン(140円)
・ 外国語バージョン
・ 点字版・音声版・音声コード添付版・大活字版
・ アプリバージョン(Android用、iOS用)
<参考>
東京都防災

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蜂谷未亜株式会社ドクタートラスト 広報

投稿者プロフィール

出版業に携わったのち、ドクタートラストに入社。これまでとジャンルは違えども、情報を「届ける」という使命はまったく同じ!産業保健や健康経営などに関する最新動向をいち早く、そしてわかりやすく取り上げてまいります。
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